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目次

事例演習刑事訴訟法

事例演習刑事訴訟法

  • 安冨 潔(編)/ 清水 真(編)
  • 第1編 基礎編
  • 1 任意捜査と強制捜査
    • 1 任意捜査と強制捜査の意義と区別
    • 2 任意捜査の限界
    • 3 強制処分法定主義と令状主義
  • 2 告訴
    • 1 告訴をすることができる者
    • 2 告訴することが許される期間
    • 3 告訴はどの範囲で効力があるか
    • 4 親告罪について告訴前に捜査をすることができるか
  • 3 逮捕・勾留の諸問題
    • 1 逮捕前置主義
    • 2 一罪・一逮捕・一勾留の原則
    • 3 逮捕・勾留一回の原則
  • 4 別件逮捕・勾留
    • 1 「別件」による逮捕・勾留はどのような場合に違法となるか
    • 2 「本件」による逮捕はどのような場合に違法となるか
    • 3 違法な別件逮捕・勾留中に得られた供述調書の証拠能力
  • 5 令状による捜索・差押え
    • 1 令状主義と令状記載の特定
    • 2 メモは捜索差押許可状に含まれるか
    • 3 令状による捜索が認められる範囲
    • 4 捜索・差押えの執行方法
  • 6 令状によらない捜索・差押え
    • 1 逮捕に伴う捜索・差押えの根拠
    • 2 逮捕に伴う捜索・押収の要件
    • 3 被疑者の所持品の捜索・差押えの場所
    • 4 承諾捜索
  • 7 強制採尿・身体由来の試料の採取・身体内に隠匿された証拠物
    • 1 強制採尿
    • 2 身体由来の試料の採取について
    • 3 体腔内に隠匿したり,嚥下された証拠物の採取
  • 8 写真撮影・ビデオ撮影
    • 1 捜査のための写真撮影・ビデオ撮影の法的性格と犯行状況の撮影
    • 2 犯行現場を撮影・録画した写真・ビデオテープの証拠能力
    • 3 犯罪発生前に犯罪の発生する蓋然性の高い場所でビデオカメラを設置し,継続的・自動的に録画することは許されるか
    • 4 捜索差押許可状の執行の際,「差し押さえるべき物」に該当しない物件を写真撮影することは適法か
    • 5 犯人特定のためにする写真撮影
  • 9 電磁的記録の差押え
    • 1 差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときの差押えの執行方法
    • 2 記録命令付差押え
    • 3 電気通信回線で接続している記録媒体からの複写
  • 10 被疑者の取調べ
    • 1 被疑者の取調べが適法となる要件
    • 2 任意同行後の宿泊を伴う取調べの適法性
    • 3 任意同行後の徹夜での長時間にわたる取調べの適法性
    • 4 本問における検討
  • 11 接見交通
    • 1 接見交通権の保障
    • 2 刑訴法39条3項における「捜査のための必要があるとき」の意義
    • 3 逮捕直後の弁護人等との初回接見
    • 4 余罪捜査を理由とする接見交通の指定の可否
    • 5 任意捜査(取調べ)における被疑者と弁護人との面会
  • 12 検察官の訴追裁量と裁判所の審判の範囲
    • 1 検察官の一罪の一部について起訴することができるか
    • 2 裁判所は審判にあたって訴因に拘束されるか
  • 13 被告人の特定
    • 1 被告人の特定を定める基準
    • 2 氏名冒用の場合
    • 3 身代わりの場合
  • 14 訴因の特定
    • 1 訴因の意義と機能
    • 2 概括的な記載と訴因の特定
    • 3 共謀共同正犯と訴因の特定
    • 4 過失犯と訴因の特定
  • 15 訴因の変更
    • 1 訴因変更の要否
    • 2 訴因変更の可否
    • 3 訴因変更命令
  • 16 訴因と訴訟条件
    • 1 窃盗罪(刑235条)で地方裁判所に起訴された事件について,審理の過程で,裁判所は,窃盗ではなく器物損壊罪(刑261条)が成立するとの心証を得たが,器物損壊罪は親告罪であることから,被害者から告訴を得られなかった場合,裁判所としてはどのような措置をとるべきであろうか。
    • 2 重過失傷害罪の訴因で地方裁判所に起訴したが,審理の結果,裁判所は過失傷害罪の心証を得た場合,裁判所はどのような措置をとるべきであろうか。
  • 17 被疑者の勾留と被告人の勾留・保釈
    • 1 勾留の要件
    • 2 勾留期間
    • 3 身柄拘束からの解放
    • 4 被勾留者の地位
    • 5 保釈と勾留の執行停止
  • 18 公判前整理手続
    • 1 公判前整理手続の内容
    • 2 争点と証拠の整理
    • 3 公判前整理手続における証拠の開示
  • 19 被告人に対する弁護権の保障
    • 1 弁護人の真実義務
    • 2 必要的弁護事件における弁護権
    • 3 国選弁護人の選任と解任
    • 4 当事者主義における弁護権保障のあり方
  • 20 挙証責任と推定
    • 1 「挙証責任」の意義と根拠
    • 2 「挙証責任」の転換
    • 3 「推定」の意義と構造
    • 4 推定の許される要件と効果
  • 21 科学的証拠
    • 1 科学的証拠と証拠能力
    • 2 DNA型鑑定の証拠能力・証明力
    • 3 警察犬による臭気選別の証拠能力
    • 4 声紋鑑定の証拠能力
    • 5 ポリグラフ検査の証拠能力
    • 6 筆跡・毛髪鑑定
    • 7 デジタル・フォレンジックとは何か
  • 22 違法に収集した証拠の証拠能力
    • 1 違法収集証拠の証拠能力を否定する根拠
    • 2 違法収集証拠の証拠能力の判断基準
    • 3 「毒樹の果実」の法理
    • 4 証拠とすることの同意と申立適格
  • 23 被告人の余罪・前科による立証
    • 1 冒頭陳述の意義と範囲
    • 2 被告人の前科による公訴事実の立証
    • 3 量刑の資料としての余罪の利用
  • 24 自白の証拠能力と証明手続
    • 1 自白法則
    • 2 被疑者の黙秘権とその不告知により獲得された自白の証拠能力
    • 3 被疑者の取調べにおける弁護人の立会権と自白調書の証拠能力
    • 4 宿泊を伴う長期間の取調べと自白の証拠能力
    • 5 自白の任意性の存否の証明手続
  • 25 補強法則
    • 1 補強証拠の必要な範囲
    • 2 補強の程度
    • 3 補強証拠の適格
  • 26 伝聞証拠
    • 1 伝聞証拠の意義
    • 2 伝聞証拠と非伝聞証拠
    • 3 現在の心の状態に関する供述
    • 4 共謀の成立過程
  • 27 検察官面前調書の証拠能力
    • 1 証言拒否と前段書面の要件
    • 2 記憶喪失と検察官面前調書
    • 3 証人の所在が判明した場合の検察官面前調書の証拠能力
  • 28 検察官面前調書
    • 1 321条1項2号後段の書面
    • 2 相反性について
    • 3 特信性について
    • 4 相反性・特信性の要件の立証
    • 5 本問における検討
  • 29 実況見分調書の証拠能力と証拠調べ
    • 1 実況見分調書の証拠能力
    • 2 実況見分調書の証拠調べ
    • 3 立会人の指示説明
  • 30 同意
    • 1 同意の性質
    • 2 被害者の供述調書の信用性を争うとき
    • 3 同意の効力と立証趣旨
    • 4 同意の撤回
  • 31 証明力を争うための証拠
    • 1 証明力を争うための証拠の範囲
    • 2 「供述の証明力を争う」の意義
  • 32 共同被告人の供述
    • 1 共同被告人の証人適格
    • 2 公判廷における供述
    • 3 公判廷外の供述
  • 33 共犯者の供述と補強証拠
    • 1 共同被告人たる共犯者の自白に補強証拠は必要か
    • 2 共犯者の供述は被告人の自白の補強証拠となりうるか
    • 3 共犯者2名以上の自白を相互に補強証拠として被告人を有罪となしうるか
  • 34 択一的認定
    • 1 一部認定(予備的認定)の場合
    • 2 いわゆる択一的認定の場合
    • 3 単独犯と共同正犯の択一的認定
  • 35 裁判の効力
    • 1 裁判の内容的確定力
    • 2 形式裁判の内容的確定力(拘束力)
    • 3 偽装工作による形式裁判と再起訴の可否
    • 4 実体裁判の内容的確定力
    • 5 実体裁判の内容的確定力が及ぶ範囲
    • 6 身代わり犯人と裁判の効力
  • 36 一事不再理の効力
    • 1 いわゆる一事不再理の効力
    • 2 一事不再理の効力ないし二重の危険の及ぶ範囲
    • 3 Xの自動二輪車についての盗品等有償譲受け罪での有罪判決が確定したAについて,あらためてBとの窃盗罪の共同正犯として起訴できるか
    • 4 前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪であるが実体的にはひとつの常習特殊窃盗罪を構成する場合と前訴の確定判決による一事不再理効の範囲について
  • 第2編 応用編
  • 〈問題1〉
    • 1 〈設問1〉について
    • 2 〈設問2〉について
    • 3 〈設問3〉について
  • 〈問題2〉
    • 1 任意同行の適法性
    • 2 捜査中に配達された宅配便梱包物の開披
    • 3 接見指定処分について
  • 〈問題3〉
    • 1 別件逮捕・勾留
    • 2 任意性に疑いのある自白の証拠能力
    • 3 自白と排除法則
  • 〈問題4〉
    • 1 同行措置の適法性
    • 2 証拠能力なき自白の派生証拠
    • 3 訴因変更の要否
  • 〈問題5〉
    • 1 自白の証拠能力
    • 2 弾劾証拠
    • 3 択一的認定・縮小認定
  • 〈問題6〉
    • 1 〈設問1〉について
    • 2 〈設問2〉について
    • 3 〈設問3〉について
  • 〈問題7〉
    • 1 排除法則と申立適格
    • 2 伝聞供述と非伝聞供述
    • 3 択一的認定
    • 4 事例の検討
  • 〈問題8〉
    • 1 反復自白の証拠能力
    • 2 調書の証拠能力について
    • 3 過失犯における訴因変更の要否
  • 〈事例問題1〉
    • 1 〈設問1〉について
    • 2 〈設問2〉について
  • 〈事例問題2〉
    • 1 〈設問1〉について
    • 2 〈設問2〉について
  • 〈事例問題3〉
    • 1 甲及び乙に対する自白の証拠能力
    • 2 強制採血について
    • 3 共犯者の供述と補強証拠
  • 〈事例問題4〉
    • 1 公道における写真撮影と撮影された写真の証拠能力
    • 2 犯行再現状況報告書と被害再現状況報告書の証拠能力について