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目次

  • 序論 問題の所在と本書の構成
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 本書の構成
  • 第Ⅰ部 消費者契約法制の進展と消費者像
  • 第1章 消費者契約法制の進展と消費者法、民法の課題
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 消費者政策の基本的方向
    • Ⅲ 個別法の進展
    • Ⅳ 消費者契約法制の進展と消費者法、民法の課題
  • 第2章 消費者契約における人間像
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 民法における人間像と消費者法における消費者像
    • Ⅲ 消費者契約法における消費者像
    • Ⅳ 「生身の人間」としての消費者への対応
    • Ⅴ むすびに代えて
  • 第Ⅱ部 消費者契約法の進展と改正課題
  • 第1章 契約締結過程の規律
    • 第1節 消費者契約法における契約締結過程の規律
    • Ⅰ 消費者契約法の成立
    • Ⅱ 誤認による取消し
    • Ⅲ 困惑による取消し
    • Ⅳ 媒介者・代理人の行為
    • Ⅴ 適合性原則、不招請勧誘規制
    • 第2節 契約締結過程の規律の進展と消費者契約法
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 契約締結過程の規律の意義と根拠
    • Ⅲ 誤認類型およびその周辺の進展
    • Ⅳ 困惑類型およびその周辺の進展
    • Ⅴ 適合性原則・不招請勧誘規制と消費者契約法
    • Ⅵ 消費者契約法5条およびその周辺の進展
    • Ⅶ むすびに代えて
    • 第3節 消費者契約法4条の「重要事項」の意義
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 判決の概要
    • Ⅲ 検討
    • 第4節 「不利益事実の不告知」についての判例の進展
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 判決の概要
    • Ⅲ 従来の判例、学説
    • Ⅳ 「重要事項」該当性
    • Ⅴ 利益告知と不利益事実の不告知との関連
    • Ⅵ 誤認取消しと不当条項性の判断の総合考慮の可能性
    • 第5節 困惑惹起行為と不招請勧誘の規制
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 不招請勧誘の問題点
    • Ⅲ 勧誘行為の規制根拠と民法の「合意の瑕疵」論
    • Ⅳ 勧誘行為と私生活の平穏
    • Ⅴ 不招請勧誘規制の民事ルール
    • Ⅵ 小括
  • 第2章 契約内容の規律
    • 第1節 消費者契約法における契約内容の規律
    • Ⅰ 不当条項の無効
    • Ⅱ 不当条項リスト
    • Ⅲ 「不当条項」の一般条項
    • 第2節 学納金返還請求訴訟の意義と問題点
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 在学契約の性質と解除の根拠
    • Ⅲ 学納金(入学金、授業料等)の性質と不返還特約の効力
    • Ⅳ その他の問題
    • 第3節 更新料条項と消費者契約法10条
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 判決の概要
    • Ⅲ 本判決の意義
    • Ⅳ 更新料の法的性質
    • Ⅴ 消費者契約法10条前段該当性
    • Ⅵ 消費者契約法10条後段該当性
    • 第4節 保険料不払いによる失効と消費者契約法10条
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 判決の概要
    • Ⅲ 検討
    • 第5節 消費者契約法10条の前段要件と後段要件の関係
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 消費者契約法10条の判断構造
    • Ⅲ 敷引金、更新料の法的性質
    • Ⅳ 最高裁判決の検討
    • Ⅴ 敷引特約・更新料特約の有効性と典型契約類型の意義
    • Ⅵ むすびに代えて
  • 第3章 消費者契約法の改正課題
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 消費者・事業者間の一般的な格差をふまえたルールの見直し
    • Ⅲ 特定の消費者につけ込む不当な勧誘に対する新たなルールの必要性
    • Ⅳ 紛争解決過程における消費者・事業者間の格差をふまえた対応
    • Ⅴ 消費者契約法の改正課題と民法の改正課題
  • 第Ⅲ部 消費者契約と民法改正
  • 第1章 契約締結過程の規律と民法の改正課題
    • 第1節 情報提供ルールの生成
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 情報が民事上問題となる諸場合
    • Ⅲ 契約締結と情報
    • Ⅳ 情報提供ルールの性格に関する若干の考察
    • Ⅴ むすびに代えて
    • 第2節 情報提供義務論の現状
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 情報提供義務の根拠と適用領域
    • Ⅲ 情報提供義務違反の法的構成
    • Ⅳ 情報提供義務の対象
    • Ⅴ 情報提供義務と助言義務
    • 第3節 情報提供義務と損害賠償
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 判決の概要
    • Ⅲ 検討
    • 第4節 錯誤・詐欺と情報提供義務
    • Ⅰ 錯誤と詐欺
    • Ⅱ 錯誤・詐欺と情報提供義務
    • 第5節 錯誤、不実表示、情報提供義務
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 錯誤
    • Ⅲ 不実表示
    • Ⅳ 情報提供義務
  • 第2章 契約内容の規律と民法の改正課題
    • 第1節 不当条項と民法改正
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 法制審議会前の議論
    • Ⅲ 法制審議会における提案内容
    • Ⅳ 検討
    • 第2節 非典型契約における内容規制
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 非典型契約における典型契約規定の役割
    • Ⅲ 判例における非典型契約の法的取扱い
    • Ⅳ 判例の整理と非典型契約の内容規制についての若干の考察
  • 第3章 複合契約と民法の改正課題
    • 第1節 複合契約についての2つのアプローチ
    • Ⅰ 2つのアプローチ
    • Ⅱ 2つのアプローチの比較
    • 第2節 交渉補助者等の行為による責任
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 交渉補助者等の行為と契約の効力
    • Ⅲ 交渉補助者等の行為と損害賠償
    • Ⅳ 他人の行為とその結果の引受け
  • 第4章 継続的契約と民法の改正課題
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 継続的契約における期間中の解消について
    • Ⅲ 債務不履行解除とやむを得ない事由に基づく解除の関係について
    • Ⅳ 解除の効果について
  • 第5章 消費者契約と民法の改正課題
    • 第1節 民法改正と消費者の権利の実効性確保
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 消費者取引における規制ルール
    • Ⅲ 民事ルール付与による実効性確保
    • Ⅳ 各種ルールの協働による実効性確保
    • Ⅴ 民法改正論議との関係
    • Ⅵ むすびに代えて
    • 第2節 総括−民法(債権関係)の改正に関する中間試案の検討
    • Ⅰ 暴利行為
    • Ⅱ 錯誤
    • Ⅲ 不実表示
    • Ⅳ 詐欺、情報提供義務
    • Ⅴ 民法に消費者・事業者に関する規定を設けることの当否
    • Ⅵ 約款
    • Ⅶ 複合契約
    • Ⅷ 継続的契約
    • Ⅸ 他分野の民法改正に向けて