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目次

  • Ⅰ 日本の公債発行の全容
    • 1 政府債務の全体像
    • 2 公債発行の推移と残高
    • 3 財政赤字の国際比較
  • Ⅱ 理論的背景
    • 1 公債の負担転嫁論争における位置付け
    • 2 負担受益一致論と歯止め論
    • 3 ワグナーの公債論
  • Ⅲ 制度としての建設公債の原則
    • 1 日本の現行制度
    • 2 歴史的背景
    • 3 財政法制定時における建設公債の原則の趣旨
    • 4 戦後初の公債発行の時期における議論
    • 5 現在における建設公債の原則の考え方
    • 6 建設公債の原則の趣旨を支える諸制度
  • Ⅳ 負担受益一致論から見た建設公債の原則の運用に対する評価
    • 1 想定される功罪と効用発揮の条件
    • 2 発行対象が負担受益一致論の条件を満たしているか
    • 3 公債発行が負担受益一致論の条件を満たしているか
    • 4 償還が負担受益一致論の条件を満たしているか
    • 5 まとめ
  • Ⅴ 歯止め論から見た建設公債の原則運用の変遷
    • 1 建設公債原則活用期(〜1983年度)
    • 2 赤字公債発行ゼロ目標で弊害露呈(1983〜93年度)
    • 3 建設公債の原則とサステナビリティの混在(1994〜98年度)
    • 4 建設公債の原則の形骸化(1999年度〜)
    • 5 建設公債の原則の罪(1980〜90年代)
  • Ⅵ ドイツの建設公債の原則
    • 1 問題の所在
    • 2 公債発行ルール(2009年の第57次改正前)
    • 3 建設公債の原則と収斂基準の関係
    • 4 連邦財政運営と公債発行関連規定の推移
    • 5 2009年改正以降の公債関連規定
    • 6 建設公債の原則の評価
  • Ⅶ 諸外国の公債関連ルール・赤字抑制策
    • 1 イギリスのゴールデン・ルール
    • 2 公債関連ルールの国際比較
    • 3 欧米主要国の財政赤字抑制策
  • Ⅷ 地方財政と建設公債の原則
    • 1 地方債の関連ルール
    • 2 地方債発行の実態
    • 3 建設公債の原則から見た運用の評価
    • 4 地方債における建設公債の原則のあり方
  • Ⅸ 建設公債の原則と財政規律確保をどうすべきか
    • 1 なぜ世界有数の財政赤字が可能なのか
    • 2 財政の維持可能性と建設公債の原則
    • 3 財政再建手法と建設公債の原則の位置付け