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目次

  • (1)一九四九年 福祉行政改善策といわゆる六項目目標
    • 綴表紙/ウェルフェアディストゥリクト関係〈昭24・10、木村忠二郎〉〈Ⅲ−2−1〉
    • 市町村に於ける社会福祉行政の改善策についての検討〈昭24・10・27〉〈Ⅲ−2−2〉
    • 社会福祉行政区設置に伴う諸問題〈昭24・10・27〉〈Ⅲ−2−3−a〉
    • 社会福祉行政区設置に伴う諸問題〈昭24・10・27〉〈Ⅲ−2−3−b〉
    • 市町村に於ける社会福祉行政の改善策についての検討〈昭24・10・27〉〈Ⅲ−2−4〉
    • 社会福祉行政特に公的扶助行政の実施系統について〈昭24・10・31〉〈Ⅲ−2−5〉
    • 市町村民生事務の綜合に関する件〈昭24・11頃〉〈Ⅲ−2−6〉
    • 昭和二十五年度厚生主要目標に関する総司令部厚生省合同会議議事録〈昭24・11・29開催〉〈Ⅲ−2−7−a〉
    • 昭和二十五年度厚生主要目標に関する総司令部厚生省合同会議議事録〈昭24・11・29開催〉〈Ⅲ−2−7−b〉
    • 昭和二十五年度厚生主要目標に関する合同会議議事録について〈49・12初頃〉〈Ⅲ−2−8〉
  • (2)職員の職務と現任訓練/福祉主事設置法
    • 専用有給福祉吏員の職務に関し厚生省のために準備せられた資料/記録用覚書〈昭24・12・16、マーカソン〉〈Ⅲ−2−9−a〉
    • 添付/専任有給吏員の職務に関する参考資料〈Ⅲ−2−9−b〉
    • 職員の現任訓練に関する件〈昭25・3・17、厚生省社乙発31号、社会局長・児童局長連名通知〉〈Ⅲ−2−10〉
    • 社会事業現任訓練関係職員講習会実施要綱〈Ⅲ−2−11〉
    • 公的保護事務取扱要領措置状況調〈昭25・3・31現在〉〈Ⅲ−2−12〉
    • 地方における厚生関係職員の配置状況等に関する資料〈昭25・4、厚生省社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−13〉
    • 社会福祉主事の設置に関する法律案〈Ⅲ−2−14−a〉
    • 社会福祉主事の設置に関する法律〈案〉〈Ⅲ−2−14−b〉
    • 社会福祉主事の設置に関する法律〈昭25・5・15公布、法律182号〉〈Ⅲ−2−14−c〉
    • 社会福祉主事の設置に関する法律について(案)〈昭25・5・31、依命通知案〉〈Ⅲ−2−15−a〉
    • 社会福祉主事の設置に関する法律の施行について〈昭25・6・23、発社49号、事務次官通知〉〈Ⅲ−2−15−b〉
    • 社会事業行政査察指導要綱試案〈Ⅲ−2−16〉
    • 社会事業現任訓練関係職員講習会要綱〈昭25・6・6−10開催、近畿中国ブロック〉〈Ⅲ−2−17〉
    • 社会福祉事業当面の重要問題(要旨案)〈Ⅲ−2−18〉
    • 社会福祉主事の定数に関する調査〈昭25・6・8−9調査、青森県厚生課〉〈Ⅲ−2−19〉
    • 昭和二十五年度社会福祉主事設置に関する法律による社会福祉主事の設置及び運営に要する費用に関する件〈昭25・7・27、社乙発118号、社会局長など四者連名通知〉〈Ⅲ−2−20〉
    • 社会福祉主事の設置及び運営に要する費用に関する件〈昭25・7・28、社乙発119号、社会局長など四者連名通知〉〈Ⅲ−2−21〉
    • 厚生省告示226号〈社会福祉に関する科目の指定〉〈Ⅲ−2−22〉
    • 厚生省告示225号〈養成機関の指定〉〈Ⅲ−2−23〉
    • 社会福祉主事資格認定講習会の標準に関する件〈昭25・9・2、社乙発143号、社会局長通知〉〈Ⅲ−2−24〉
    • 昭和26年度社会福祉主事所要数調〈社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−25〉
    • 全国各都道府県社会福祉主事の設置状況調〈昭和26・1・31現在調、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−26−a〉
    • 全国各都道府県社会福祉主事の設置状況調〈昭和26・1・31現在調、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−26−b〉
    • 全国各都道府県社会福祉主事の設置状況調〈昭和26・1・31、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−26−c〉
  • (3)生活保護法(新)下での福祉事務所の設置構想
    • 福祉事務所の機構について〈昭25・5・23〉〈Ⅲ−2−27−a〉
    • 福祉事務所の機構について〈昭25・5・23〉〈Ⅲ−2−27−b〉
    • 増員に伴う機構図(現状との比較)〈Ⅲ−2−28〉
    • (福祉事務所設置案の参考資料)財政的見地より見た福祉事務所設置案と町村強化案との比較〈Ⅲ−2−29〉
    • 福祉事務所の機構について〈昭25・5・31〉〈Ⅲ−2−30〉
    • (参考資料)大阪市民生安定所の機構(大阪市民生安定所の設置に関する報告より抜翠)〈昭25・5、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−31〉
    • 福祉事務所設置計画要綱〈昭25・6・2、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−32〉
    • 都道府県の設置する福祉事務所の職員配置基準表〈Ⅲ−2−33〉
    • 全国都道府県の地方事務所に於る社会福祉主事設置に関する基準〈Ⅲ−2−34〉
    • タイトルなし〈局内各課の福祉事務所への意見〉〈昭25・6初頃〉〈Ⅲ−2−35〉
    • 福祉事務所実施に要する経費〈Ⅲ−2−36〉
    • 福祉事務所に関する左記事項につき、関東、東海、北陸各都府県との懇談会における意見要旨〈昭25・6・27〉〈Ⅲ−2−37〉
  • (4)福祉地区・福祉事務所設置計画をめぐって
    • 社会福祉地区(社会福祉事務所)に関する厚生省案〈昭25・7・12、厚生省社会局〉〈Ⅲ−2−38〉
    • 社会福祉事務所(仮称)設置について〈東京都〉〈Ⅲ−2−39−a〉
    • 社会福祉事務所(仮称)設置について〈東京都〉〈Ⅲ−2−39−b〉
    • 福祉事務所に関する説明資料/福祉事務所の機構について(案)〈昭25・10・15、社会局〉〈Ⅲ−2−40〉
    • 福祉事務所についての構想(第二次案)〈昭25・12・25、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−41〉
    • 地方行政調査委員会議資料〈昭27・2、抄〉〈Ⅲ−2−42〉
    • 福祉事務所に関する地方自治庁の構想〈Ⅲ−2−43〉
    • 社会福祉事業基本法案に対する意見の意見〈昭25・12・26、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−44〉
    • 社会福祉事業基本法案に対する意見の意見〈昭25・12・27、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−45〉
    • 所謂ニユーヨークプランの問題点〈昭26・1・5〉〈Ⅲ−2−46〉
  • (5)福祉事務所の開設準備とその難航 その1
    • 昭和二十六年度社会福祉事業法の施行による社会福祉主事の設置及び運営に要する費用について〈昭26・4・11、社乙発51号、四者連名通知〉〈Ⅲ−2−47〉
    • 都道府県民生部長会議指示事項〈厚生省、昭26・4・16〉〈Ⅲ−2−48〉
    • 五大都市及び中都市における福祉に関する事務所(民生安定所)の設置概況〈昭26・4・16、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−49〉
    • 都道府県が支庁、地方事務所の管轄する区域を福祉地区として福祉に関する事務所を設置する場合の基礎資料〈昭26・4・16、社会局庶務課〉〈Ⅲ−2−50〉
    • 社会福祉事業法に対する特別決議(案)〈昭26・4・16、全国民生部長会〉〈Ⅲ−2−51〉
    • 社会福祉主事設置に要する経費〈Ⅲ−2−52〉