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目次

  • 序章 日本の問題状況と本研究の課題
  • 第一部 ドイツにおける労働者の責任制限法理
  • 第一章 責任制限法理の形成
    • 1 労働者の責任に関する一般原則
    • 2 配慮義務による責任制限の根拠づけ
    • 3 責任制限の前提条件としての危険内包労働
    • 4 過失の三区分に即した責任判断
    • 5 責任制限の例外としての金銭・物品の不足等に関する責任事例
    • 6 責任制限法理の課題
  • 第二章 責任制限の根拠の転換と適用範囲の拡大
    • 1 危険内包労働の状況に即した考察方法への重心移動
    • 2 配慮義務論からリスク責任論への転換
  • 第三章 責任制限の根拠の複合化と責任判断基準の精緻化
    • 1 労働者保護的根拠によるリスク責任論の補強
    • 2 軽過失事例における責任制限
    • 3 保険による保護と労働者の責任制限
    • 4 重過失事例における責任制限
    • 5 故意・過失の関連点
  • 第四章 責任制限の包括的適用
    • 1 経営に起因する全ての労働に対する責任制限の適用
    • 2 金銭・物品の不足等の事例への責任制限の適用拡大
    • 3 小括
  • 第二部 日本における労働者の責任制限法理
  • 第一章 責任制限をめぐる理論状況
    • 1 労働者の責任に関する一般原則
    • 2 民法学説
    • 3 労働法学説
  • 第二章 判例法理の特徴と課題
    • 1 判例における考慮要素と責任判断の傾向
    • 2 判例の責任判断における課題
  • 第三章 責任制限法理の再構成
    • 1 責任制限の根拠
    • 2 具体的な責任判断
    • 3 労働者の故意・過失などの証明責任
    • 4 責任制限と過失相殺の関係
    • 5 責任を加重する個別合意,就業規則,労働協約の効力
    • 6 退職金の減額・不支給と損害賠償請求の調整
    • 総括

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