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目次

  • 序論
    • 第1節 本書の問題関心
    • 第2節 検討の対象
    • 第3節 比較法的検討
  • 第1編 アメリカ法
  • 第1章 アメリカにおけるストレス性疾患に対する労災補償の概要
    • 第1節 アメリカにおける労災補償制度の概要
    • 第2節 ストレス性疾患に対する労災補償の概要
    • 第3節 検討対象とする州法の選定
  • 第2章 ニューヨーク州におけるストレス性疾患に対する救済の現状と分析
    • 第1節 ニューヨーク州における労災補償制度の概説
    • 第2節 労働災害補償の基本的な仕組み
    • 第3節 ストレス性疾患に対する補償の展開
    • 第4節 損害賠償請求の可能性
  • 第3章 カリフォルニア州におけるストレス性疾患に対する救済の現状と分析
    • 第1節 カリフォルニア州における労災補償制度の概説
    • 第2節 労働災害補償の基本的な仕組み
    • 第3節 ストレス性疾患に対する労災補償とその制限
    • 第4節 損害賠償の可能性
  • 第4章 本編のまとめ
    • 第1節 ニューヨーク州とカリフォルニア州の労災補償制度の特徴
    • 第2節 2つの州におけるストレス性疾患に対する労災補償の特徴
    • 第3節 日本との相違
  • 第2編 台湾法
  • 第1章 台湾における労災補償制度と労災民事損害賠償責任の概要
    • 第1節 職業災害補償制度の概要
    • 第2節 職業災害補償制度の基本的な仕組み
    • 第3節 台湾における労災民事訴訟の概要
  • 第2章 台湾におけるストレス性疾患の労災認定
    • 第1節 業務に起因する急性脳心疾患の労災認定
    • 第2節 業務に起因する精神障害の労災認定
  • 第3章 台湾におけるストレス性疾患の使用者による民事損害賠償責任
    • 第1節 債務不履行構成
    • 第2節 不法行為構成
    • 第3節 過失相殺・素因減額の検討
  • 第4章 本編のまとめ
    • 第1節 台湾の労災救済制度の特徴
    • 第2節 台湾におけるストレス性疾患に対する労災補償の特徴
    • 第3節 台湾におけるストレス性疾患に関する労災民訴の特徴および労災認定との関係
    • 第4節 日本との相違
  • 第3編 日本法
  • 第1章 日本における労災補償制度と労災民事損害賠償責任の概要
    • 第1節 労災補償制度の概要
    • 第2節 労災補償制度の基本的な仕組み
    • 第3節 日本における労災民事訴訟の概要
    • 第4節 労災補償・労災保険給付と損害賠償の調整
  • 第2章 日本におけるストレス性疾患の労災認定
    • 第1節 業務に起因する急性脳心疾患の業務上外認定
    • 第2節 業務に起因する精神障害の業務上外認定
    • 第3節 本章のまとめ
  • 第3章 日本におけるストレス性疾患に関する使用者の民事損害賠償責任
    • 第1節 安全配慮義務違反の認定
    • 第2節 帰責事由の判断
    • 第3節 過失相殺・素因減額の検討
  • 第4章 本編のまとめ
    • 第1節 労災の定義とストレス性疾患の特色
    • 第2節 行政解釈(認定基準)の位置づけと機能
    • 第3節 併存主義という制度枠組み
    • 第4節 労災認定と労災民訴の関係
  • 第4編 総括
  • 第1章 日米台の比較法的考察
    • 第1節 労働災害の定義とストレス性疾患の補償可能性の関係
    • 第2節 行政解釈の位置づけと機能
    • 第3節 単一救済主義・併存主義という制度枠組み
  • 第2章 今後の課題