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目次

人権判例から学ぶ憲法

人権判例から学ぶ憲法

  • 加藤 隆之(著)
  • 序章 法律学からの紛争解決
    • 1 法律学と他の専門領域との関係
    • 2 多角的法的観点からの検討
    • 3 多様な法形式と効力関係
  • 第Ⅰ部 人権規定の名宛人
  • 第1講 私人間効力論
    • 1 社会的背景と学説の展開
    • 2 判例の妥当性
    • 3 対等な私人間における私人間効力
  • 第2講 エホバの証人の信徒による輸血拒否と自己決定権
    • 1 民法上の考察
    • 2 憲法上の考察
    • 3 困難な事件
  • 第3講 外国人の人権保障
    • 1 外国人の人権享有
    • 2 判例の妥当性
  • 第4講 法人の政治献金・寄付の自由と構成員の思想・良心の自由
    • 1 法人の人権享有
    • 2 政治献金の自由
    • 3 震災被害を受けた司法書士会救援のための寄付の自由
  • 第5講 刑事施設被収容者の人権保障
    • 1 特別権力関係の理論と刑事施設被収容関係
    • 2 被収容者の自由の限界
    • 3 法律の根拠の要否
  • 第6講 公務員による政治活動の自由
    • 1 一般公務員の政治活動の自由
    • 2 自衛官の政治活動の自由
    • 3 裁判官の政治活動の自由
  • 第Ⅱ部 幸福追求権と平等権
  • 第7講 警察官による写真撮影と肖像権
    • 1 肖像権の保障
    • 2 適正手続の保障
  • 第8講 個人情報の第三者提供における保護
    • 1 憲法上の個人情報保護
    • 2 個人情報の第三者提供における限界
    • 3 個人情報保護制度の確立
  • 第9講 平等権Ⅰ−尊属殺重罰規定事件
    • 1 尊属殺規定による処罰
    • 2 尊属殺規定と平等権違反
  • 第10講 平等権Ⅱ−女性の再婚禁止期間規定事件
    • 1 再婚禁止期間規定の合憲性
    • 2 立法行為の違憲性と国家賠償請求
  • 第11講 平等権Ⅲ−非嫡出子法定相続分差別規定事件
    • 1 相続制度の概要
    • 2 非嫡出子法定相続分差別規定の合憲性
  • 第12講 平等権Ⅳ−国籍法準正子規定事件
    • 1 国籍法準正子規定と平等権違反
    • 2 国籍取得の資格
    • 3 違憲判決の対象と手法
  • 第13講 平等権Ⅴ−アファーマティブ・アクション
    • 1 アファーマティブ・アクションの意義
    • 2 大学入試におけるアファーマティブ・アクション
  • 第Ⅲ部 精神的自由権
  • 第14講 思想・良心の自由
    • 1 思想・良心の自由の保障と限界
    • 2 判例の妥当性
  • 第15講 自衛隊の合祀と宗教的人格権
    • 1 政教分離原則違反の成否
    • 2 宗教上の人格権侵害の成否
  • 第16講 信教の自由と法的義務の回避
    • 1 宗教上のルールと国家のルールの衝突
    • 2 信教の自由と刑法
    • 3 信教の自由と学校のルール
  • 第17講 政教分離原則
    • 1 政教分離原則の意義と解釈
    • 2 判例の妥当性
    • 3 政教分離原則の根本的見直し
  • 第18講 情報収集の権利
    • 1 情報収集の権利の内実
    • 2 公判廷におけるメモ取得の自由
  • 第19講 取材の自由
    • 1 取材の自由の保障と規制
    • 2 公正な裁判実現の要請と取材の自由
    • 3 国家秘密の保持と取材の自由
  • 第20講 名誉毀損表現
    • 1 名誉毀損の成立と救済方法
    • 2 インターネット上の名誉毀損
    • 3 公正な論評の法理
  • 第21講 プライバシー権侵害表現
    • 1 プライバシー権保障の範囲
    • 2 プライバシー権侵害と権利救済方法
  • 第22講 少年事件における実名報道
    • 1 未成年者の人権保障の拡大化と縮小化
    • 2 少年法61条の内容
    • 3 少年法61条の合憲性
  • 第23講 わいせつ表現規制
    • 1 性表現3類型とわいせつ表現規制の論点
    • 2 わいせつ表現の表現の自由における価値
    • 3 わいせつ表現の規制根拠
    • 4 わいせつ概念の定義
    • 5 わいせつ規制の妥当性
  • 第24講 性的有害図書規制
    • 1 青少年保護育成条例の概要
    • 2 青少年保護育成条例の合憲性
  • 第25講 児童ポルノ表現規制
    • 1 児童ポルノに対する法規制
    • 2 自己鑑賞目的所持規制の合憲性
    • 3 擬似的児童ポルノ処罰の合憲性
    • 4 パンダリング規制の合憲性
  • 第26講 検閲禁止の原則と事前抑制禁止の法理
    • 1 検閲禁止の原則
    • 2 事前抑制禁止の法理
  • 第Ⅳ部 経済的自由権と社会権
  • 第27講 経済的自由に対する規制の審査基準
    • 1 二重の基準の理論
    • 2 目的区分論
  • 第28講 職業の自由に対する規制の合憲性
    • 1 職業選択の自由に対する規制の合憲性
    • 2 職業遂行の自由に対する規制の合憲性
  • 第29講 財産権
    • 1 財産権の保障とその制約
    • 2 損失補償の要否と程度
    • 3 国家補償制度の谷間
  • 第30講 生存権
    • 1 生存権の法的性格
    • 2 判例の妥当性
    • 3 制度後退立法の合憲性
  • 第31講 教育を受ける権利と教育権
    • 1 教育を受ける権利と義務教育の無償化
    • 2 教育権の所在と限界
  • 第Ⅴ部 刑事手続の保障
  • 第32講 適正手続の保障
    • 1 適正手続の保障の意義と範囲
    • 2 令状主義
    • 3 弁護人選任権と証人尋問権
    • 4 その他の刑事手続の保障
  • 第33講 死刑の合憲性
    • 1 日本の死刑制度と諸外国の動向
    • 2 死刑制度の合憲性
    • 3 現行の死刑執行制度と残虐な刑罰
  • 第34講 迅速な裁判を受ける権利
    • 1 迅速な裁判を受ける権利の侵害に対する救済制度
    • 2 直接的司法救済の妥当性
  • 第35講 黙秘権
    • 1 黙秘権保障の趣旨と内容
    • 2 報告義務と黙秘権の保障
  • 第36講 刑事手続の保障と行政手続
    • 1 行政手続に対する適正手続の保障
    • 2 行政手続に対する令状主義の保障
    • 3 行政手続に対する黙秘権の保障