第１章行政立法と条例
- 〈判例の概観〉
- （１）法規命令
- （２）行政規則
- （３）手続的統制
- （４）条例
- 〈重要判例〉
- １−１墓地埋葬通達事件
- １−２徳島市公安条例事件
- １−３福岡伝習館高校事件
- １−４サーベル登録拒否事件
- １−５幼児接見不許可事件
- １−６児童扶養手当打切事件
- １−７阿南市水道水源保護条例事件
- １−８高根町簡易水道事業給水条例事件
- １−９東洋町・町議会議員リコール署名無効事件
- １−１０医薬品ネット販売権確認等請求事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第２章行政処分
- 〈判例の概観〉
- （１）取消しと無効の判別基準
- （２）職権取消しの許容性
- （３）撤回の許容性
- 〈重要判例〉
- ２−１秋田県本荘町・農地買収令書職権取消事件
- ２−２山林所得課税事件
- ２−３譲渡所得課税無効事件
- ２−４菊田医師優生保護医指定撤回事件
- ２−５スピード違反公訴提起事件
- ２−６パチンコ屋名義貸し事件
- ２−７もんじゅ訴訟
- ２−８ネズミ講課税処分事件
- ２−９東京都建築安全条例事件
- ２−１０名古屋冷凍倉庫固定資産税等国家賠償事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第３章行政手続
- 〈判例の概観〉
- （１）行政手続法制定以前の状況
- （２）理由付記
- （３）手続的瑕疵の法的効果（行政処分の適法性に及ぼす影響）
- 〈重要判例〉
- ３−１個人タクシー事件
- ３−２大分税務署法人税増額更正事件
- ３−３群馬中央バス事件
- ３−４ニコニコタクシー事件
- ３−５中京税務署法人税増額更正事件
- ３−６旅券発給拒否処分理由付記事件
- ３−７成田新法事件
- ３−８医師国家試験受験資格認定事件
- ３−９一級建築士免許取消事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第４章行政裁量
- 〈判例の概観〉
- （１）行政裁量の観念と種別
- （２）裁量統制の基準と方法
- 〈重要判例〉
- ４−１日光太郎杉事件
- ４−２神戸全税関事件
- ４−３余目町個室付浴場事件
- ４−４マクリーン事件本案訴訟
- ４−５伊方原発訴訟
- ４−６「エホバの証人」剣道実技拒否事件
- ４−７大竹市都市計画変更決定事件
- ４−８呉市公立学校施設使用不許可事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第５章行政指導
- 〈判例の概観〉
- （１）行政指導の定義
- （２）マンション建設に関する判例
- （３）廃棄物処理場に関する判例
- 〈重要判例〉
- ５−１中野区特殊車両通行認定事件
- ５−２品川マンション事件
- ５−３武蔵野市水道法違反事件
- ５−４武蔵野市教育施設負担金事件
- ５−５白石市産廃処理申請書返戻事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第６章行政調査
- 〈判例の概観〉
- （１）行政調査の分類
- （２）強制調査
- （３）間接強制調査
- （４）任意調査
- （５）収集資料の適法な利用範囲
- 〈重要判例〉
- ６−１川崎民商事件
- ６−２荒川民商事件
- ６−３所持品検査事件
- ６−４麴町税務署長犯則調査証拠流用事件
- ６−５今治税務署職員税務調査資料流用事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第７章実効性確保
- 〈判例の概観〉
- （１）行政上の強制執行
- （２）司法的強制
- （３）行政罰
- （４）その他の手法
- 〈重要判例〉
- ７−１茨木市職員組合事務所明渡請求事件
- ７−２交通反則金納付通告事件
- ７−３福岡県志免町給水拒否事件
- ７−４宝塚市パチンコ店建築中止命令事件
- ７−５社会保険庁シール入札談合事件
- ７−６大阪Ｏ−１５７食中毒事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第８章個別法の解釈と行政活動の違法性
- 〈判例の概観〉
- （１）個別法とは
- （２）個別法の解釈の重要性
- （３）本章でとりあげる事例
- 〈重要判例〉
- ８−１パチンコ店営業許可取消事件
- ８−２ストロングライフ事件
- ８−３日工展ココム訴訟
- ８−４松任市廃棄物処理業不許可処分事件
- ８−５三菱タクシーグループ運賃値上げ申請却下国賠事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第９章憲法原則と一般的法原則
- 〈判例の概観〉
- （１）法治主義（法律による行政の原理）
- （２）その他の憲法原則
- （３）平等原則
- （４）比例原則
- （５）信義則
- （６）その他
- 〈重要判例〉
- ９−１文化学院非課税通知事件
- ９−２飲酒運転一斉検問事件
- ９−３宜野座村工場誘致政策変更事件
- ９−４酒屋青色承認申請懈怠事件
- ９−５浦安漁港ヨット係留用鉄杭強制撤去事件
- ９−６外国人の在留期間更新不許可処分取消請求事件
- ９−７紀伊長島町水道水源保護条例事件
- ９−８福間町公害防止協定事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１０章情報公開と個人情報保護
- 〈判例の概観〉
- （１）情報公開制度
- （２）個人情報保護制度
- 〈重要判例〉
- １０−１逗子市住民監査請求記録公開請求事件
- １０−２大阪府知事交際費公開請求第二次上告事件
- １０−３那覇市自衛隊基地情報非公開請求事件
- １０−４兵庫県レセプト公開請求事件
- １０−５大田区指導要録公開請求事件
- １０−６京都市レセプト訂正請求事件
- １０−７横須賀市情報公開請求拒否事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１１章取消訴訟の対象
- 〈判例の概観〉
- （１）公権力の行使
- （２）行政機関相互の行為
- （３）法的効果を有しない行為
- （４）法的効果が一般的抽象的である行為
- （５）給付拒否決定
- （６）当事者訴訟活用論
- 〈重要判例〉
- １１−１東山村消防長同意取消事件
- １１−２大田区ごみ焼却場設置事件
- １１−３高円寺土地区画整理事業計画事件
- １１−４成田新幹線事件
- １１−５横浜税関事件
- １１−６盛岡用途地域指定事件
- １１−７東京都建設局採用内定取消事件
- １１−８阿倍野市街地再開発計画事件
- １１−９盛岡市公共施設管理者同意拒否事件
- １１−１０御所町二項道路指定事件
- １１−１１労災就学援護費不支給事件
- １１−１２冷凍スモークマグロ食品衛生法違反通知事件
- １１−１３登録免許税還付通知拒否事件
- １１−１４病院開設中止勧告事件
- １１−１５浜松市土地区画整理事業計画事件
- １１−１６横浜市保育所廃止条例事件
- １１−１７旭川市有害物質使用特定施設廃止通知事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１２章取消訴訟の原告適格
- 〈判例の概観〉
- （１）原告適格の意義
- （２）原告適格の判定と法律上の手がかり
- （３）原告適格の判定と被侵害利益の内容・性質等
- （４）行政事件訴訟法改正による考慮事項の法定
- （５）本案における違法の主張の制限
- 〈重要判例〉
- １２−１主婦連ジュース訴訟
- １２−２新潟空港訴訟
- １２−３近鉄特急料金変更認可事件
- １２−４伊場遺跡訴訟
- １２−５もんじゅ訴訟
- １２−６横浜市パチンコ店営業許可事件
- １２−７川崎市開発許可事件
- １２−８国分寺市パチンコ店営業許可事件
- １２−９大阪墓地経営許可事件
- １２−１０千代田生命総合設計許可事件
- １２−１１小田急訴訟
- １２−１２サテライト大阪事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１３章訴えの客観的利益
- 〈判例の概観〉
- （１）９条１項括弧書の意義
- （２）時間の経過
- （３）工事等の完了
- （４）その他のケース
- 〈重要判例〉
- １３−１名古屋郵政局職員免職処分取消請求事件
- １３−２運転免許停止処分取消請求事件
- １３−３長沼訴訟
- １３−４仙台市建築確認取消請求事件
- １３−５米子鉄道郵便局事件
- １３−６八鹿町土地改良事業施行認可処分取消請求事件
- １３−７松戸市開発許可処分等取消請求事件
- １３−８再入国不許可処分取消請求事件
- １３−９優良運転免許証交付等請求事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１４章取消訴訟の判決
- 〈判例の概観〉
- （１）判決の効力
- （２）事情判決
- 〈重要判例〉
- １４−１健康保険医療費値上げ事件
- １４−２花巻温泉買収地事件
- １４−３東京１２チャンネル事件
- １４−４近鉄特急料金変更認可事件
- １４−５熊本水俣病認定遅延事件
- １４−６桑名城跡公園事件
- １４−７二風谷ダム事件
- １４−８滋賀県公文書再度非公開事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１５章その他の抗告訴訟
- 〈判例の概観〉
- （１）無効確認訴訟
- （２）不作為の違法確認訴訟
- （３）義務付け訴訟
- （４）差止訴訟
- 〈重要判例〉
- １５−１長野勤務評定事件
- １５−２横川川事件
- １５−３もんじゅ訴訟
- １５−４国立市マンション除却命令事件
- １５−５産廃処分場措置命令義務付け事件
- １５−６東京都教職員国旗国歌訴訟
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１６章抗告訴訟以外の行政訴訟
- 〈判例の概観〉
- （１）当事者訴訟
- （２）民衆訴訟
- （３）機関訴訟
- （４）民事訴訟
- 〈重要判例〉
- １６−１大阪空港訴訟
- １６−２織田が浜訴訟
- １６−３１日校長事件
- １６−４厚木基地訴訟
- １６−５在外邦人選挙権事件
- １６−６神戸市議会事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１７章仮の救済
- 〈判例の概観〉
- （１）執行停止
- （２）仮の義務付け・仮の差止め
- （３）内閣総理大臣の異議
- （４）仮処分の制限
- 〈重要判例〉
- １７−１インド人強制送還執行停止事件
- １７−２マクリーン執行停止申立事件
- １７−３阪神高速道路事件
- １７−４水俣湾水銀ヘドロ処理工事差止仮処分申請事件
- １７−５筋ジス患者公立高校入学不許可執行停止事件
- １７−６タイ人強制送還執行停止事件
- １７−７弁護士懲戒執行停止事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１８章国家賠償法１条に基づく賠償責任
- 〈判例の概観〉
- （１）公務員の職務遂行
- （２）過失
- （３）違法性
- （４）不作為
- （５）保護利益性
- （６）責任主体
- 〈重要判例〉
- １８−１川崎駅警察官強盗殺人事件
- １８−２芦別国家賠償事件
- １８−３大阪淡路銃刀法不作為事件
- １８−４岡山税務署健康診断事件
- １８−５富山パトカー追跡事件
- １８−６京都宅建業者事件
- １８−７小樽種痘禍事件
- １８−８東京予防接種禍事件
- １８−９奈良過大更正国家賠償事件
- １８−１０住民票続柄記載国家賠償事件
- １８−１１不法滞在外国人国民健康保険被保険者証不交付事件
- １８−１２熊本水俣病関西訴訟
- １８−１３東京建築検査機構事件
- １８−１４積善会児童養護施設事件
- １８−１５福島県求償金請求事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第１９章国家賠償法２条に基づく賠償責任
- 〈判例の概観〉
- （１）設置・管理の瑕疵
- （２）道路
- （３）河川
- （４）その他の要素
- （５）供用関連瑕疵
- 〈重要判例〉
- １９−１高知落石事件
- １９−２飛驒川バス転落事件
- １９−３奈良県道赤色灯標柱事件
- １９−４故障トラック放置事件
- １９−５大東水害訴訟
- １９−６点字ブロック未設置転落事件
- １９−７多摩川水害訴訟
- １９−８校庭開放中の審判台転倒事件
- １９−９日本坂トンネル事件
- １９−１０国道４３号線公害訴訟
- １９−１１北海道縦貫自動車道キツネ侵入事件
- 〈設問〉〈参考文献〉
第２０章損失補償
- 〈判例の概観〉
- （１）損失補償の意義と根拠
- （２）補償の要否の基準
- （３）補償の内容
- 〈重要判例〉
- ２０−１名取川河川附近地制限令事件
- ２０−２倉吉都市計画街路事業用地収用事件
- ２０−３東京都中央卸売市場事件
- ２０−４高松ガソリンスタンド地下タンク移設事件
- ２０−５大阪予防接種禍事件
- ２０−６南伊豆別荘建築不許可事件
- ２０−７関西電力変電所予定地収用事件
- ２０−８都市計画制限損失補償事件
- 〈設問〉〈参考文献〉