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目次

ケースブック労働法 第8版

ケースブック労働法 第8版 (弘文堂ケースブックシリーズ)

  • 菅野 和夫(監修)/ 土田 道夫(編著)/ 山川 隆一(編著)/ 大内 伸哉(編著)/ 野川 忍(編著)/ 川田 琢之(編著)
  • 第1講 イントロダクション−労働法とはどのような法分野か
    • (1)原生的労働関係
    • (2)現代的労働関係
  • 第2講 労働法の基本法−労働基準法、労働組合法、労働契約法、労働契約法理
    • (1)労働基準法の考え方
    • (2)労働組合法の考え方
    • (3)労働契約法理
  • 第3講 労働関係の成否
    • (1)労基法上の「労働者」か否か
    • (2)労働契約の成否
  • 第4講 労働契約と就業規則−労働関係を規律する就業規則の効力
    • (1)就業規則の法的意義−就業規則は、なぜ、どのように、労働関係を規律できるのか
    • (2)就業規則の最低基準効
    • (3)就業規則の効力要件
  • 第5講 就業規則の変更−労働条件の変更(1)
    • (1)変更の合理性判断の枠組み
    • (2)不利益変更の限界
  • 第6講 解雇の制限と救済方法−期間の定めのない雇用の打切り
    • (1)解雇権の濫用−その判断基準
    • (2)就業規則所定の解雇事由の意義
    • (3)解雇権の濫用−その救済方法
  • 第7講 有期雇用・パート労働者
    • (1)期間満了による雇止めへの制約
    • (2)有期労働契約と解雇
    • (3)パート労働者
  • 第8講 採用・採用内定・試用期間−労働契約関係の初期段階の法律関係を理解する
    • (1)採用の自由・試用期間
    • (2)採用内定
    • (3)採用の際の労働条件明示
  • 第9講 賃金請求権−賃金請求権の発生と変動・賃金の支払方法・休業手当
    • (1)賃金請求権の発生−債務の本旨に従った労務の提供
    • (2)賃金の減額
    • (3)賃金の支払方法−賃金債権の合意相殺
    • (4)休業手当−労基法26条と民法536条2項の関係
  • 第10講 人事考課・降格
    • (1)人事考課
    • (2)降格−職位の引下げ
    • (3)降格−資格の引下げ
  • 第11講 配転・出向・転籍
    • (1)配転命令の要件−権利濫用の判断枠組み
    • (2)職種を変更する配転命令の効力
    • (3)出向の根拠と限界
    • (4)出向中の非違行為と懲戒処分
    • (5)転籍
  • 第12講 労働時間・休日−法定労働時間・法定休日・時間外労働義務
    • (1)労働時間の概念
    • (2)仮眠時間の労働時間性
    • (3)時間外労働と労基法
    • (4)時間外労働義務
    • (5)割増賃金の計算と支払い
  • 第13講 さまざまな労働時間制度−変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等
    • (1)1カ月単位の変形労働時間制
    • (2)管理監督者の労働時間制度
    • (3)その他の労働時間制度
  • 第14講 休暇・休業・休職
    • (1)年休権の発生と年次有給休暇の時季指定権
    • (2)年次有給休暇の時季変更権
    • (3)休業等を取得した者に対する不利益取扱い
    • (4)休職−解雇の猶予
  • 第15講 懲戒・服務規律
    • (1)労働契約と企業秩序
    • (2)懲戒の事由
    • (3)懲戒権の濫用
    • (4)懲戒の手続・方法
    • (5)懲戒解雇と退職金請求権
  • 第16講 整理解雇・退職
    • (1)整理解雇の要件
    • (2)退職の意思表示の撤回
    • (3)定年制と再雇用・継続雇用
  • 第17講 雇用平等−男女同一賃金、昇給昇格差別、セクシュアル・ハラスメント
    • (1)男女同一賃金−非世帯主・勤務地限定社員に対する賃金差別
    • (2)男女別コース管理−コース別雇用管理における男女間の賃金格差の適法性
    • (3)セクシュアル・ハラスメント−違法性の判断と使用者責任
  • 第18講 労働災害の補償
    • (1)過労による脳・心臓疾患の業務起因性
    • (2)うつ自殺の業務起因性
    • (3)労災保険給付と労基法19条
    • (4)過労自殺と安全配慮義務
    • (5)下請労働者の労働災害についての元請業者の安全配慮義務
  • 第19講 労働組合−総論
    • (1)団体交渉と労働者
    • (2)管理職組合
    • (3)チェック・オフ
    • (4)ユニオン・ショップ協定
    • (5)労働組合の組織運営
  • 第20講 団体交渉−交渉ルールと団交拒否の救済
    • (1)団体交渉を義務づけられる事項−非組合員の労働条件
    • (2)誠実交渉義務
    • (3)団体交渉と使用者−労組法7条の「使用者」
    • (4)団体交渉の拒否−地位確認の訴え
  • 第21講 労働協約−労働協約の成立・効力・終了
    • (1)労働協約の成立−書面に作成されない労使合意の効力
    • (2)労働協約の効力−労使間合意に基づく会社の生産設備搬出禁止仮処分
    • (3)労働協約の一般的拘束力−少数組合員への拡張適用の有無
    • (4)労働協約の終了
  • 第22講 団体行動−争議行為・組合活動の法的ルール
    • (1)争議行為の正当性−車両確保戦術
    • (2)組合活動の正当性−リボン闘争
    • (3)組合活動の正当性−施設管理権との関係
    • (4)争議行為と賃金
    • (5)使用者の争議行為−ロックアウト
  • 第23講 不当労働行為(1)−不利益取扱い
    • (1)不利益取扱い−労組法7条1号の効力
    • (2)「不利益取扱い」の成立要件
    • (3)採用差別と「不利益取扱い」の意義
    • (4)不利益取扱いの救済−バックペイと中間収入
  • 第24講 不当労働行為(2)−支配介入
    • (1)管理職による組合活動への干渉行為と使用者への帰責
    • (2)職場集会への警告、チェック・オフの中止
    • (3)使用者の言論の自由と支配介入
    • (4)組合掲示板からの組合ビラの撤去の適法性
  • 第25講 併存組合と不当労働行為
    • (1)併存組合との団体交渉(1)
    • (2)併存組合との団体交渉(2)
    • (3)査定差別と救済−大量観察方法
  • 第26講 労働協約による変更と変更解約告知−労働条件の変更(2)
    • (1)労働協約による変更−規範的効力
    • (2)労働協約による変更−一般的拘束力
    • (3)変更解約告知
  • 第27講 労働者派遣の法律関係
    • (1)偽装請負と黙示の労働契約
    • (2)労働者派遣の終了と派遣元・派遣先との労働契約
    • (3)派遣先の団交応諾義務・使用者性
  • 第28講 企業組織の変動
    • (1)事業譲渡(営業譲渡)
    • (2)会社分割と労働契約承継法
    • (3)会社解散と労働関係
  • 第29講 労働紛争の解決−紛争解決手続の選択・手続上の問題点
    • (1)労働紛争解決のための諸手続とその選択
    • (2)労働紛争解決の実際−架空事例を通じて
    • (3)仮処分−保全の必要性
  • 第30講 労働関係の現代的課題−労働関係の流動化・情報化・国際化
    • (1)労働関係の流動化
    • (2)労働関係の情報化−社内ネットワークにおける私用電子メールの監視の可否
    • (3)労働関係の国際化−外国人の労働災害と逸失利益