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目次

  • 序論
    • 1 問題の所在
    • 2 構成及び各章の主旨
  • 第1部 移転価格税制の概要と問題の所在
  • 第1章 移転価格税制
    • 第1節 移転価格税制の概要
    • 第2節 日本の移転価格課税の適用要件
    • 第3節 移転価格操作が発生する要因とこれに対する対応
    • 第4節 小括
  • 第2章 移転価格操作による移転価格
    • 第1節 移転価格操作による移転価格
    • 第2節 有形資産における所得移転とその課題
    • 第3節 無形資産における所得移転とその課題
    • 第4節 役務提供における所得移転とその課題
  • 第3章 移転価格操作とタックス・ヘイブンの利用
    • 第1節 移転価格税制とタックス・ヘイブン(問題の所在)
    • 第2節 OECDにおけるタックス・ヘイブンへの国際的動向
    • 第3節 タックス・ヘイブンの定義
    • 第4節 タックス・ヘイブンの特徴と性質
    • 第5節 タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制の規制強化の必要性
    • 第6節 本来の移転価格税制の趣旨・目的(移転価格課税の執行と情報交換)
    • 第7節 移転価格税制とタックス・ヘイブン対策税制との制度の差異
    • 第8節 移転価格税制と外国子会社配当益金不算入制度
    • 第9節 移転価格税制とタックス・ヘイブンに関する小活
  • 第4章 世界規模で展開される「魅力的な税制(attractive tax regimes)」の競争の影響
    • 第1節 EUを中心としたゼロタックス化である税の競争が促進された結果
    • 第2節 全世界所得課税(world‐wide income taxation)から領土主義課税(territoriality taxation)への転換
    • 第3節 平成21年度税制改正(外国子会社配当益金不算入制度(法法23の2))である日本における領土主義課税と各国の税率の動向と今後の展開
    • 第4節 政策論争についての展開(資本輸出の中立性から資本輸入の中立性への転換の必要性と新たなる視点)
    • 第5節 コーポレート・インバージョン(Corporate Inversion)
    • 第6節 ビジネス・リストラクチャリング(事業再編)
    • 第7節 小括
    • 第1部総括
  • 第2部 移転価格税制が適用された場合の紛争解決
  • 第5章 移転価格課税が適用された場合の紛争解決
    • 第1節 日本の移転価格課税の状況
    • 第2節 国内法に基づく国内争訟
    • 第3節 国内法に基づく裁判例が意味するもの
  • 第6章 国家税収の確保と対応的調整
    • 第1節 対応的調整(問題の所在)
    • 第2節 相互協議と対応的調整の取扱い
    • 第3節 対応的調整における国家税収の流入と流出
    • 第4節 租税条約の締結状況を踏まえた,先進国からの対応的調整の要請と開発途上国・新興国からの対応的調整の要請
  • 第7章 仲裁の選択
    • 第1節 はじめに(国際的二重課税の放置や課税の空白の排除の必要性)
    • 第2節 国連加盟国(開発途上国・新興国)との課税事案の仲裁が意味すること
    • 第3節 OECD加盟国との二重課税に対する仲裁の選択(2008年OECDモデル租税条約の改訂(25条5項への導入))
    • 第4節 合法性の原則の検討
    • 第5節 相互協議の「法源」の明確化の必要性
    • 第6節 小括
  • 第8章 事前確認による紛争の事前回避の選択
    • 第1節 考慮しなければならない多様なアグレッシブ・タックス・プランニングと事前確認・文書化規定
    • 第2節 事前確認制度による二重課税の回避
    • 第3節 文書化(documentation)による移転価格課税の回避
    • 第4節 立証責任と文書化の徹底
    • 第5節 特定のケースは情報交換を活用させる仕組みと租税条約締結
  • 第9章 諸外国で移転価格税制が適用された場合の紛争解決
    • 第1節 諸外国で移転価格税制が適用された場合の紛争解決の問題の所在
    • 第2節 事前確認と相互協議
    • 第3節 文書化規定
    • 第4節 小括
  • 第10章 影響力の大きい「BRICS」における移転価格課税の問題とその特殊性
    • 第1節 「BRICS」における移転価格課税の適用
    • 第2節 ブラジル(Brazil)
    • 第3節 ロシア(Russia)
    • 第4節 インド(India)
    • 第5節 中国(China)
    • 第6節 小括
    • 第2部総括
  • 第3部 OECD・国連加盟国の紛争解決への取組み
  • 第11章 OECD・国連加盟国の紛争解決への取組み
    • 第1節 OECD加盟国における紛争解決への取組み
    • 第2節 国連加盟国における紛争解決への取組み
    • 第3節 国連加盟国との紛争解決の特徴と困難性
    • 第4節 「Manual for the Negotiation of Bilateral Tax Treaties between Developed and Developing Countries」(開発途上国の二国間租税条約の交渉のためのマニュアルの開発)の影響と日本国としての立場
    • 第5節 「条約の規定に適合しない課税(taxation not in accordance with the provisions of the Convention)」と相互協議(相互協議対象国が開発途上国・新興国の「合意義務」と「努力義務」が意味するもの)
    • 第3部総括
  • 第4部 紛争解決における国際的な課税秩序の確立
  • 第12章 課税問題と外−外取引における紛争解決
    • 第1節 OECD機能的分離企業アプローチ(Authorized OECD Approach)による租税条約の締結の増加
    • 第2節 帰属の衝突
    • 第3節 外−外取引の増加とPE課税の増加
  • 第13章 紛争解決における国際的な課税秩序の確立
    • 第1節 先進国の移転価格課税による紛争は移転価格ガイドラインやOECDモデル租税条約によりコントロールが可能なのか
    • 第2節 国連加盟国が自国の歳入ネットを理解し移転価格課税の適用を強化した場合には,租税条約で二重課税を制限できるのか否か
    • 第3節 「実効的な相互協議手続マニュアル(Manual on Effective Mutual Agreement Procedures;MEMAP)」の促進
    • 第4節 透明度およびディスクロージャー(Country‐by‐country reportingの導入)
    • 第5節 外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act:FATCA)の導入
    • 第6節 刑罰の導入
    • 第7節 多国間税務行政執行共助条約の活用
    • 第4部総括
  • 結論

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