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目次

  • 第一章 日本法の現状と問題の設定
    • 第一節 日本法の現状−公益法人制度改革を中心に
    • 第二節 問題の設定−営利法人と非営利法人の役員の信認義務の比較考察
    • 第三節 先行研究
    • 第四節 分析の方法−アメリカ法との比較法的考察
    • 第五節 検討の順序
  • 第二章 アメリカの非営利法人についての基礎的考察
    • 第一節 アメリカにおける非営利法人
    • 第二節 非営利法人の法的構造
    • 第三節 アメリカの非営利法人に関する歴史
    • 第四節 本章までの検討と次章以下での検討との関係
  • 第三章 アメリカの営利法人の役員の信認義務と信託の受託者の信認義務
    • 第一節 アメリカの営利法人の役員の信認義務
    • 第二節 アメリカの信託の受託者の信認義務
  • 第四章 アメリカの非営利法人に関する法令
    • 第一節 非営利法人についてのモデル法
    • 第二節 各州の非営利法人法
    • 第三節 不法行為法における「慈善活動に対する免責の原理(doctrine of charitable immunity)」と連邦のボランティア保護法(Volunteer Protection Act)
    • 第四節 投資運用に関する統一州法−UMIFAとUPMIFA
    • 第五節 ヘルスケア産業におけるconversion(転換)に関する立法
    • 第六節 税法による規制
    • 第七節 非営利法人に関する法令についてのまとめと考察
  • 第五章 アメリカの非営利法人の役員の信認義務の内容
    • 第一節 非営利法人の役員の信認義務違反が争われた判例
    • 第二節 非営利法人の役員の信認義務についての学説
    • 第三節 非営利法人の役員の信認義務の内容についてのまとめ−非営利法人の役員の信認義務の内容の特徴
  • 第六章 アメリカの非営利法人の役員の信認義務のエンフォースメント−原告適格を中心に
    • 第一節 Attorney Generalによるエンフォースメント
    • 第二節 私人によるエンフォースメント
    • 第三節 課税庁によるエンフォースメントへの期待?
    • 第四節 非営利法人の役員の信認義務のエンフォースメントについてのまとめ
  • 第七章 日本法への示唆
    • 第一節 問題の確認
    • 第二節 営利法人と非営利法人の法的構造の違い
    • 第三節 非営利法人の役員の信認義務の内容についてのアメリカ法からの示唆
    • 第四節 非営利法人の役員の信認義務のエンフォースメントについてのアメリカ法からの示唆
    • 第五節 おわりに

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