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目次

集団的消費者利益の実現と法の役割

集団的消費者利益の実現と法の役割

  • 千葉 恵美子(編)/ 長谷部 由起子(編)/ 鈴木 將文(編)
  • 第1部 集団的利益の類型論からみた救済制度の展開
    • 1 集団的消費者利益の実現を巡る研究序説試論
    • 2 集団的消費者利益の実現を巡る民事実体法上の観点からの試論
    • 3 集団的消費者利益の実現を巡る民事実体法上の観点からの試論(続)
    • 4 集団的消費者利益の実現と行政法の役割
    • 5 契約の内容規制の局面における私法規範の保護目的と消費者利益の実現手段
    • 6 独占禁止法による集団的消費者利益の保護
    • 7 表示規制における保護法益と民事救済措置
    • 8 消費者取引における情報力の格差と法規制
    • 9 集団的消費者利益に関する基礎的視点
    • 10 集団的消費者利益とその実現主体・表現手法
    • 11 消費者取引と優越的地位の濫用規制
    • 12 不当条項規制における裁判官の役割に関する一考察
    • 13 適格消費者団体による包括的差止請求・条項改訂請求の可否
  • 第2部 集団的消費者被害救済制度の諸相
    • 1 消費者の権利保護のための集合訴訟
    • 2 消費者団体による訴訟と執行を巡る諸問題
    • 3 消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点
    • 4 消費者裁判手続特例法に基づく請求・審理・裁判等に関する手続上の諸問題
    • 5 消費者裁判手続特例法の当事者適格の観点からの分析
    • 6 集団的消費者利益の実現における司法と行政
    • 7 集団的消費者被害救済の国際的側面
    • 8 欧州における集団的救済手続の状況
  • 第3部 諸法からみた学際的検討
    • 1 消費者法と公私協働
    • 2 行動経済学と競争法
    • 3 景品表示法における消費者被害の事前防止について
    • 4 適合性評価の消費者保護機能
    • 5 税は自ら助くる消費者を助く?
    • 6 集団的消費者被害に対する刑事法の意義と限界
    • 7 消費者被害の救済と刑事法の役割