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目次

倒産法概論

倒産法概論

  • 松村 和徳(著)
  • 第1章 倒産と倒産処理法制
    • 第1章で学ぶこと
    • 1 倒産とは何か
    • 2 倒産の社会的影響と倒産への対応
    • 3 わが国における倒産処理法制
    • 4 倒産処理法における基本理念
    • 5 倒産処理手続の選択
  • 第2章 倒産手続開始の条件と倒産手続の主体
    • 第2章で学ぶこと
    • 1 倒産手続開始の条件
    • 2 倒産能力
    • 3 倒産手続開始原因
    • 4 倒産手続開始障害事由
    • 5 倒産手続の主体
  • 第3章 倒産手続の申立てと保全処分
    • 第3章で学ぶこと
    • 1 倒産開始手続の手順
    • 2 倒産保全処分制度
  • 第4章 倒産手続開始決定とその効果
    • 第4章で学ぶこと
    • 1 倒産手続の開始決定
    • 2 倒産開始決定の効果
  • 第5章 倒産者をめぐる法律関係(その1)
    • 第5章で学ぶこと
    • 1 倒産利害関係人の地位
    • 2 契約関係の取扱い=双務契約
  • 第6章 倒産者をめぐる法律関係(その2)
    • 第6章で学ぶこと
    • 1 売買契約の処理
    • 2 賃貸借契約の処理
    • 3 継続的供給契約の処理
    • 4 請負契約の処理
    • 5 雇用契約
    • 6 保険契約
    • 7 市場の相場がある商品取引契約
    • 8 ライセンス契約
    • 9 交互計算
    • 10 為替手形の引受け等
    • 11 委任契約
    • 12 その他
    • 13 倒産解除条項の取扱い
  • 第7章 担保権者の倒産手続上の地位
    • 第7章で学ぶこと
    • 1 倒産手続と担保権
    • 2 担保権者の処遇の基本
    • 3 倒産手続での担保権者の権利の実行
    • 4 多数債務者関係の倒産処理=人的担保の処遇
  • 第8章 担保権者利益の調整
    • 第8章で学ぶこと
    • 1 担保権消滅許可制度
    • 2 商事留置権消滅請求制度
  • 第9章 相殺権の処遇
    • 第9章で学ぶこと
    • 1 相殺の機能と倒産処理手続との関係
    • 2 倒産法制における相殺権の処遇
    • 3 相殺禁止の範囲
    • 4 その他の場合における相殺の可否
  • 第10章 倒産手続の進行(その1)
    • 第10章で学ぶこと
    • 倒産債権の届出・調査・確定
    • 1 倒産手続の基本構造
    • 2 倒産債権の届出
    • 3 倒産債権の調査・確定
  • 第11章 倒産手続の進行(その2)
    • 第11章で学ぶこと
    • 1 清算型倒産手続における財産の管理と換価
    • 2 再建型倒産手続における再建計画の作成と審理
    • 3 企業倒産の特則
  • 第12章 倒産手続の進行(その3)
    • 第12章で学ぶこと
    • Ⅰ 清算型倒産手続の終結
    • 1 清算型倒産手続における配当
    • 2 清算型倒産手続の終結
    • Ⅱ 再建型倒産手続の終結
    • 1 再建型倒産手続における再建計画の認可とその効力
    • 2 再建計画(再生計画)の履行
    • 3 再建型倒産処理手続の禁止
    • 4 破産手続への移行
  • 第13章 否認制度
    • 第13章で学ぶこと
    • Ⅰ 否認制度の意義と機能
    • 1 否認制度とその存在意義
    • 2 否認権の性質とその行使主体
    • Ⅱ 否認の基本類型
    • Ⅲ 否認権と民法上の詐害行為取消権
    • Ⅳ 否認の一般的要件
    • 1 行為の有害性
    • 2 行為の不当性(正当性)
    • 3 行為の主体(破産者の行為の存否)
    • Ⅴ 否認の個別的要件
    • 1 詐害行為否認
    • 2 偏頗行為否認
    • Ⅵ 否認に関する特別要件
    • 1 対抗要件の否認
    • 2 執行行為の否認
    • 3 手形債務の支払いに関する否認
    • 4 租税,罰則等の請求権に関する否認
    • 5 転得者に対する否認
    • Ⅶ 否認権行使と否認の効果
    • 1 否認権の行使
    • 2 否認の効果
  • 第14章 個人倒産の場合の特則1
    • 第14章で学ぶこと
    • 1 消費者破産
  • 第15章 個人倒産の場合の特則2
    • 第15章で学ぶこと
    • 1 個人再生手続とは何か
    • 2 住宅資金貸付債権に関する特則
    • 3 小規模個人再生及び給与所得者等の再生手続の概要
    • 4 個人再生手続の流れ
    • 5 再生計画の変更
    • 6 ハードシップ免責