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目次

  • 序章 福祉から就業への政策転換
    • 1 政策課題として改革の俎上に
    • 2 道半ばの福祉改革
    • 3 就業支援への期待
    • 4 就業支援の中身
    • 5 就業支援は本当に効果があったのか
    • 6 「就業で経済的自立」は理想論か
    • 7 誰もが正社員を望んでいるわけではない
    • 8 WLB型経済的自立という目標
    • 9 就業支援以外の貧困対策
    • 10 総括:WLB型経済的自立と貧困解消に向けて
  • 第1部 現状編
  • 第1章 母子世帯の増加要因、就業と経済的困難
    • 1 定義
    • 2 急増する母子世帯
    • 3 欧米諸国に比べて日本の母子世帯比率はまだ低い方
    • 4 母子世帯の最大の増加要因は離婚の増加
    • 5 離婚後は母親の単独親権が主流
    • 6 シングルマザーの再婚率は低い
    • 7 シングルマザーの55%は長期母子世帯
    • 8 母子世帯の収入状況
    • 9 経済的困難を感じるシングルマザーの割合
    • 10 シングルマザーの低賃金問題
    • 11 養育費の不払いも経済的困難の一因
    • 12 社会保障給付は総収入の2割弱
    • 13 結びにかえて
  • 第2章 経済的自立の現状とその規定要因
    • 1 はじめに
    • 2 経済的自立の定義
    • 3 経済的自立の規定要因−仮説と実証モデル
    • 4 仮説の検証−属性の比較
    • 5 仮説の検証−統計的推定
    • 6 おわりに−「自立層」をどう増やすか
  • 第2部 公的就業支援
  • 第3章 就業支援制度の中身と期待される効果
    • 1 金銭的支援から就業支援への舵取りの転換
    • 2 就業支援の3大ツール
    • 3 シングルマザー専用メニューの創設
    • 4 専用の支援メニューの実施体制と利用までの流れ
    • 5 それぞれの就業支援ツールをどう評価すべきか
    • 6 在宅就業支援をめぐる新たな動き
    • 7 おわりに−支援情報の周知徹底
  • 第4章 自治体の取組み
    • 1 自治体の取組みを調べることがなぜ必要だったのか
    • 2 自治体の取組み
    • 3 残されている課題
  • 第3部 支援事業への評価
  • 第5章 公的就業支援はどこまで有効か
    • 1 本章のねらい
    • 2 公的就業支援の認知度と利用状況
    • 3 どのような母親が支援制度をよく知り、よく利用しているのか
    • 4 事業の利用は、母親の就業成果を改善しているのか
    • 5 おわりに
  • 第6章 パソコンスキルは本当に有用か
    • 1 はじめに
    • 2 既存研究および本研究の特徴
    • 3 データと基礎集計
    • 4 実証方法
    • 5 推定結果
    • 6 結語
  • 第4部 WLB型経済的自立
  • 第7章 正社員就業はなぜ希望されないのか
    • 1 問題意識
    • 2 研究の背景と文献サーベイ
    • 3 データと実証方法
    • 4 基礎事実の確認
    • 5 推定結果
    • 6 結びにかえて−これから求められるシングルマザーへの就業支援
  • 第8章 就業と自立に向けての奮闘−事例報告
    • 1 事例報告の意義
    • 2 自立への道は、十人十色
    • 3 児童扶養手当と養育費
    • 4 結びにかえて−どこまで自立を求めるのか
  • 第9章 養育費と父親の扶養責任のあり方−日米豪比較を含めて−
    • 1 養育費の受取状況
    • 2 養育費強制徴収の貧困削減効果
    • 3 養育費不払いの原因Ⅰ−支払意欲の問題
    • 4 養育費不払いの原因Ⅱ−支払能力の問題
    • 5 養育費不払いの原因Ⅲ−制度的慣行問題
    • 6 終わりに−父親の扶養責任をどこまで追及して良いのか