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目次

  • 序章 ヨーロッパ地域の憲法秩序化の基盤と原動力を求めて
    • はじめに
    • 第一節 シンボルを基盤とする特殊な憲法秩序としての条約
    • 第二節 ヨーロッパ共同体/ヨーロッパ連合と条約とのパラレリズム
    • 結びに代えて
  • 第一部 総説
  • 第一章 人権条約実施システムの歩みと展望
    • はじめに
    • 第一節 条約の作成とその原初的特徴
    • 第二節 実施システムの展開
    • 第三節 第一四議定書と人権裁判所の当面する問題
  • 第二章 新旧両制度の組織と手続
    • はじめに
    • 第一節 旧制度における申立処理手続
    • 第二節 現行制度における唯一の実質的申立処理機関としての人権裁判所
    • 第三節 判決の効力と確定判決の閣僚委員会による執行監視
  • 第二部 実施手続改革の国際的環境
  • 第三章 中東欧諸国とヨーロッパ評議会および条約
    • はじめに
    • 第一節 ヨーロッパ評議会と中・東欧
    • 第二節 条約体制への包摂メカニズム
    • 結びに代えて
  • 第三部 改革後の条約実施体制の構造
  • 第四章 条約実施機関における個人の「裁判をうける権利」
    • はじめに
    • 第一節 個人の申立権の自働的承認
    • 第二節 「裁判をうける権利」の到達点
    • 結びに代えて
  • 第五章 人権裁判所(新)の組織と手続の確立
    • はじめに
    • 第一節 新裁判所の構成
    • 第二節 新裁判所の作業方法
    • 第三節 新裁判所の当面する主要問題
    • 結語
  • 第六章 大規模かつ重大な人権侵害と条約制度
    • はじめに
    • 第一節 法的責任が確定したこれまでの大規模かつ重大な人権侵害事例
    • 第二節 チェチェン紛争と条約制度
    • 結語
  • 第四部 条約実施機構改革の構造的基礎
  • 第七章 旧制度における人権裁判所の管轄権
    • 第一節 問題の所在
    • 第二節 締約国による管轄権受諾宣言
    • 第三節 実施機関と締約国の実行
    • 第四節 冷戦終結後の動向
  • 第八章 旧制度における閣僚委員会の事件の実質的処理権限
    • はじめに
    • 第一節 準備作業における閣僚委員会の機能の転換
    • 第二節 実質的処理権限の閣僚委員会による運用
    • 結びに代えて
  • 第五部 条約による国内の基本権救済手続の統制
  • 第九章 「実効的な国内救済手段を得る権利」の性格と適用範囲
    • はじめに
    • 第一節 条約一三条の権利性
    • 第二節 条約一三条の自律性
    • 第三節 〈条約上の権利〉についての救済手段?
    • 結び
  • 第一〇章 条約上の権利の国内手続での援用可能性
    • はじめに
    • 第一節 一九八〇年代半ばにおける過渡的判例
    • 第二節 〈条約上の権利〉の援用可能性要件の確立
    • 結びに代えて
  • 第一一章 入国管理措置に対する国内不服審査制度の条約による統制
    • はじめに
    • 第一節 不服審査制度において適用される実体基準の統制
    • 第二節 不服審査制度の手続的統制
    • 結語
  • 〈補論〉EU法における人権規範の展開
    • はじめに
    • 第一節 域内基本権保護とその限界
    • 第二節 対外協力人権コンディショナリティとその展開
    • 第三節 EU法における人権規範の基礎と限界
  • 終章 国内的実施の進展と補完性原理
    • はじめに
    • 第一節 条約の国内受容の進展とその背景
    • 第二節 補完性原理の維持と意味変容
    • 結び
  • 付録Ⅰ 人権裁判所判例研究
    • 第一 実施機関の権限を一方的に制限することの可否
    • 第二 国家間紛争と人権裁判所
    • 第三 パイロット判決の先例
  • 付録Ⅱ 条文および関連資料
    • 第一 ヨーロッパ人権条約および議定書
    • 第二 第一一議定書についての説明報告書
    • 第三 第一四議定書による改正規定の新旧対照表およびコメンタリー
    • 第四 人権裁判所(新)の一九九八年規則