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目次

  • Ⅰ 相続税の課税根拠と非上場株式
    • 1 相続税等が事業承継に与える影響
    • 2 相続税等に関する日本の状況
    • 3 納税猶予及び免除特例とその財政的妥当性
    • 4 日本における事業承継税制の利用状況
    • 5 相続税の課税根拠
    • 6 応能負担原則
    • 7 応能負担原則と非上場株式
    • 8 非上場会社における承継の態様
  • Ⅱ 円滑化法ならびに納税猶予及び免除特例の概要
    • 1 日本の相続税法の概要とそこにおける非上場株式の取扱い
    • 2 日本の事業承継税制の変遷
    • 3 円滑化法と措法の内容
    • 4 円滑化法に定める遺留分に関する民法特例
    • 5 贈与税の納税猶予及び免除特例の概要
    • 6 相続税の納税猶予及び免除特例の概要
    • 7 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
    • 8 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除
    • 9 日本の納税猶予及び免除特例が「非分離型」を採用している理由
    • 10 非上場株式等に係る納税猶予及び免除特例のまとめ
  • Ⅲ イギリス・ドイツにおける非上場株式に関する相続税・贈与税の取扱いと日本法との比較
    • 1 イギリスにおける相続税法と非上場株式の取扱い
    • 2 ドイツにおける相続税法と非上場株式の取扱い
    • 3 3国間の比較
  • Ⅳ 日本法における問題点とその対応
    • 1 円滑化法に定める遺留分に関する民法特例の問題点とその対応
    • 2 納税猶予及び免除特例に関する問題点とその対応
  • Ⅴ 分離型の導入に際しての対応
    • 1 「分離型」の導入にあたっての問題点
    • 2 コミュニケーションに関する要件の設定
    • 3 種類株式の発行
    • 4 現実的な対応