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目次

英国税務会計史

英国税務会計史

  • 矢内 一好(著)
  • 第1章 英国税務会計史の概要
    • 1.本章の概要
    • 2.英国法人税の変遷
    • 3.英国法人税に係る初期の租税管理
    • 4.英国における租税管理の展開
  • 第2章 ピットとアディントンの所得税
    • はじめに
    • 1.英国税務会計の背景
    • 2.英国法人税の概要
    • 3.事業所得等における収益項目
    • 4.事業所得等における控除項目
    • 5.企業会計と税務会計の関連
    • 6.英国税務会計検討の視点
    • 7.ピットの所得税法(1799年)の環境
    • 8.ピットの所得税法(1799年)の概要
    • 9.アディントンの所得税法(1803年)
    • 10.小括
  • 第3章 ピールの所得税から19世紀末の間の変遷
    • はじめに
    • 1.19世紀における所得税の展開の概要
    • 2.1842年法
    • 3.1853年新所得税法(グラッドストーンの新所得税法)
    • 4.1878年関税及び内国税法(Customs and Inland Revenue Act of 1878)
    • 5.法人の利益に係る1883年の判決
    • 6.英国会社法等と会計関連規定
    • 7.配当に係る判例
  • 第4章 1900年から1910年の間の変遷
    • はじめに
    • 1.1900−1910年までの所得税の変遷
    • 2.勤労所得に対する軽減税率の適用
    • 3.累進付加税の導入による税率の累進化
    • 4.国際税務に関する用語
    • 5.事業年度,課税所得の計算等
    • 6.実際損益の算定
    • 7.申告等
    • 8.累進付加税の導入
    • 9.企業会計と課税所得計算の関連性
  • 第5章 1911年から1919年の間の変遷
    • はじめに
    • 1.1910年時点の所得税
    • 2.累進付加税の税率
    • 3.所得税率の動向
    • 4.超過利潤税(Excess Profits Duty)
    • 5.1918年所得税法
    • 6.利益計算例
    • 7.小括
  • 第6章 1920年から1929年の間の変遷
    • はじめに
    • 1.王立委員会報告
    • 2.1920年から1929年までの財政法及び所得税法等の変遷
    • 3.所得税率等
    • 4.超過利潤税(Excess Profits Duty)
    • 5.法人利益税
  • 第7章 1930年から1939年の間の変遷
    • はじめに
    • 1.1930年代における英国社会の政治経済の動向
    • 2.1930年代の税制改正
    • 3.1930年代の所得税等の税率の変遷
    • 4.所得税法の変遷
    • 5.国防税の概要
    • 6.1936年所得税制定法化検討委員会報告
  • 第8章 1940年から1949年の間の変遷
    • はじめに
    • 1.政治経済状況
    • 2.1940年から1949年までの財政法等の動向
    • 3.所得税等の税率
    • 4.記帳に関する内国歳入庁長官の権限
    • 5.二重課税からの救済
    • 6.給与等の源泉徴収
    • 7.1945年所得税法
    • 8.企業会計及び会社法の動向
  • 第9章 1950年から1959年の間の変遷
    • はじめに
    • 1.1950年代の英国の税法等と経済等の変遷
    • 2.所得税率等
    • 3.国内法としての外国税額控除の創設
    • 4.王室委員会報告における法人課税の検討
    • 5.国防税の概要
    • 6.国防税の租税管理
    • 7.1952年までの事業利益税
    • 8.法人への超過累進税(The Excess Profits Levy)
    • 9.1965年財政法による事業利益税の統合
    • 10.1970年までの変遷
  • 第10章 法人税法の分離−1960年代を中心に
    • はじめに
    • 1.法人利益に対する所得税と事業利益税(profits tax)の課税
    • 2.1960年から1970年の間の立法
    • 3.1965年法における法人税
    • 4.1966年財政法以降
    • 5.1968年資本控除法
    • 6.1965年財政法と1970年所得・法人税法の比較
    • 7.1967年法と1970年法におけるグループリリーフ規定の比較
    • 8.1970年法における法人所得の計算
  • 第11章 1970年代の変遷と租税回避判例の検討
    • 1.本章の対象
    • 2.1970年代から1980年代における財政法等の動向
    • 3.1965年法の背景
    • 4.インピュテーション制度導入前の配当課税
    • 5.インピュテーション制度
    • 6.1970年から1980年代の法人税率の変遷
    • 7.英国における租税回避事案の判例と租税回避対策の法令
    • 8.租税回避に関する制定法
  • 第12章 第1次英米租税条約
    • 1.本章の目的
    • 2.英米租税条約の沿革と同条約検討の意義
    • 3.英米租税条約の概要
    • 4.英米租税条約の条文解説
    • 5.1954年署名第1次日米租税条約との比較
    • 6.英米租税条約の意義
    • 7.英米租税条約の検討
  • 第13章 英国税務会計史の検討
    • 1.本章における課題
    • 2.法人所得計算の改正
    • 3.現行の英国における法人に関する租税管理
    • 4.法人税が独立した効果
    • 5.英国が分離型である理由
    • 6.英国租税回避に関する判例等の変遷
    • 7.GAARの制定

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