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目次

  • 第1部 概観
    • 第1章 1947(昭和22)年〜2012(平成24)年の地方自治法改正法の全体像
    • 第2章 地方自治法改正法の件数等の推移
    • 第3章 地方自治法改正法の概括的把握
  • 第2部 地方自治法改正法の趣旨・内容
    • 1 1946(昭和21)年:第1次地方制度改正
    • 2 1947(昭和22)年:地方自治法の制定及び地方自治法の第1次改正法等による改正
    • 3 1948(昭和23)年:地方自治法の第2次〜第6次改正法等による改正
    • 4 1949(昭和24)年:郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律等による改正
    • 5 1950(昭和25)年:第7次改正法等による改正
    • 6 1951(昭和26)年:第8次改正法等による改正
    • 7 1952(昭和27)年:第9次改正法等による改正
    • 8 1953(昭和28)年:第10次改正法等による改正
    • 9 1954(昭和29)年:第11次改正法等による改正
    • 10 1955(昭和30)年:国会法の一部を改正する法律等による改正
    • 11 1956(昭和31)年:第12次改正法等による改正
    • 12 1957(昭和32)年:農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律等による改正
    • 13 1958(昭和33)年:第13次改正法等による改正
    • 14 1959(昭和34)年:第14次改正法等による改正
    • 15 1960(昭和35)年:自治庁設置法の一部を改正する法律等による改正
    • 16 1961(昭和36)年:第15次改正法及びスポーツ振興法による改正
    • 17 1962(昭和37)年:第16次改正法等による改正
    • 18 1963(昭和38)年:第17次改正法等による改正
    • 19 1964(昭和39)年:地方自治法等の一部を改正する法律等による改正
    • 20 1965(昭和40)年:市町村の合併の特例に関する法律等による改正
    • 21 1966(昭和41)年:公職選挙法の一部を改正する法律による改正
    • 22 1967(昭和42)年:住民基本台帳法等による改正
    • 23 1968(昭和43)年:公職選挙法の一部を改正する法律による改正
    • 24 1969(昭和44)年:第18次改正法等による改正
    • 25 1970(昭和45)年:第19次改正法等による改正
    • 26 1971(昭和46)年
    • 27 1972(昭和47)年:漁港法の一部を改正する法律による改正
    • 28 1973(昭和48)年:公害健康被害補償法による改正
    • 29 1974(昭和49)年:第20次改正法による改正
    • 30 1975(昭和50)年:一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律等による改正
    • 31 1976(昭和51)年
    • 32 1977(昭和52)年:第21次改正法及び一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律による改正
    • 33 1978(昭和53)年
    • 34 1979(昭和54)年
    • 35 1980(昭和55)年:附属機関,地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律等による改正
    • 36 1981(昭和56)年:母子福祉法の一部を改正する法律による改正
    • 37 1982(昭和57)年:障害に関する用語の整理に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律による改正
    • 38 1983(昭和58)年:行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律による改正
    • 39 1984(昭和59)年:日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等による改正
    • 40 1985(昭和60)年:地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理,合理化等に関する法律及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律による改正
    • 41 1986(昭和61)年:第22次改正法等による改正
    • 42 1987(昭和62)年
    • 43 1988(昭和63)年:第23次改正法による改正
    • 44 1989(昭和64・平成元)年:一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律及びへい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律による改正
    • 45 1990(平成2)年:老人福祉法等の一部を改正する法律による改正
    • 46 1991(平成3)年:第24次改正法等による改正
    • 47 1992(平成4)年:第25次改正法等による改正
    • 48 1993(平成5)年:第26次改正法等による改正
    • 49 1994(平成6)年:第27次改正法等による改正
    • 50 1995(平成7)年:保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等による改正
    • 51 1996(平成8)年:民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律等による改正
    • 52 1997(平成9)年:第28次改正法等による改正
    • 53 1998(平成10)年:地方自治法等の一部を改正する法律等による改正
    • 54 1999(平成11)年:地方分権一括法等による改正
    • 55 2000(平成12)年:第29次改正法等による改正
    • 56 2001(平成13)年:弁護士法の一部を改正する法律等による改正
    • 57 2002(平成14)年:地方自治法等の一部を改正する法律等による改正
    • 58 2003(平成15)年:第30次改正法等による改正
    • 59 2004(平成16)年:第31次改正法等による改正
    • 60 2005(平成17)年:一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律等による改正
    • 61 2006(平成18)年:第32次改正法等による改正
    • 62 2007(平成19)年:地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律等による改正
    • 63 2008(平成20)年:第33次改正法等による改正
    • 64 2009(平成21)年:農地法等の一部を改正する法律等による改正
    • 65 2010(平成22)年:地方交付税法等の一部を改正する法律等による改正
    • 66 2011(平成23)年:第34次改正法等による改正
    • 67 2012(平成24)年:第35次改正法等による改正
  • 今後の展望−結語に代えて