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目次

伊藤博文文書 影印 1第115巻 秘書類纂外交 2

伊藤博文文書 影印 1第115巻 秘書類纂外交 2

  • 伊藤博文文書研究会(監修)/ 檜山 幸夫(総編集)/ 熊本 史雄(編集・解題)
  • 一 外交上代表者と称する釈義 K・F・H・ロエスレル 一八九一年六月一日
  • 二 条約改正に付内申書
  • 三 外交官の規定に関するの意見
  • 四 英国ピゴット氏書状 条約改正の事件 F・S・G・ピゴット 金子憲太郎宛 明治二十四年七月一日
  • 五 東洋諸国に於て欧米耶蘇教国民に関する現行司法制度の改良
  • 六 在瑞西仏国公使館参事官兼「ローサン」大学名誉教授 国際公法会書記長「レヤー」氏の書簡 アーネスト・レヤー 金子憲太郎宛 明治二十六年五月一日
  • 七 第一 国際公法会報告
  • 八 第二 国際公法会報告
  • 九 国際公法会第十四回会議 議事日程
  • 一〇 条約改正に関する報告
    • 一〇−1 条約改正に関する報告
    • 一〇−2 国際公法会会議報告 金子憲太郎 内閣総理大臣伊藤博文宛 〈明治二十五年〉十一月七日
  • 一一 条約改正意見試草
  • 一二 ロイスレル氏の答議
    • 排棄を以て現行条約を廃止するの意見書 K・F・H・ロエスレル
    • 附録 一千八百七十年十一月二十日附露国公文に付きブルンノウ男と為したる会談に関し英国外務大臣より在聖彼得堡大使へ発したる通牒 G・L・G・グランヴィル 一八七〇年十一月二十八日
  • 一三 第四書〈外人に不動産所有を許すの件〉 井上毅 外務大臣宛 〈年欠〉四月二十五日
  • 一四 公法会々員の意見 外国人の享有する公私権
  • 一五 内地雑居を許るすの件
  • 一六 国際公法会幹事エルネスト・レヤー氏意見
    • 〈別紙〉日本の新裁判組織及領事裁判廃止を導くべき英米両国と締結したる所の新条約 エルネスト・レヤー
  • 一七 参考
    • 一七−1 千八百六十七年六月十八日公布外国人に不動産所有権を許すことに関る土耳其国法
    • 一七−2 都児格帝国に於て外国人に不動産所有権を許すの法律
    • 一七−3 英国及都国会議録 ヘヌリー・イリヨット、C・A・ビアード調印 一八六八年七月二十八日
    • 一七−4 千八百七十八年維納府刊行レヲポールド・ニュマン及アドルフ・ド・プラゾン両氏合著墺地利帝国条約類纂第六巻第百五十六葉より第百五十九葉に至る抄訳〈土墺両国の条約〉オーストリア全権委員プロケス・ヲステン、トルコ全権委員サフヴエット署名・鈐印 一八六八年十一月五日
  • 一八 秘密参考書 暹国外務大臣デーヴォングシー親王殿下及当局者と稲垣満次郎氏と日暹通商条約に関する談話筆記
    • 〈別紙〉速に暹日条約を訂結す可き理由