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目次

  • 第1章 総論
    • 第1節 税法の遡及適用(土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止事件)
    • 第2節 同族会社の行為・計算の否認(同族会社の不動産転貸事件)
    • 第3節 私法上有効な法形式の否認(相互売買事件)
    • 第4節 租税法と信義則・平等主義(文化学院事件、スコッチライト事件)
  • 第2章 所得税
    • 第1節 住所の判断基準(外国人のマンション売逃げ事件)
    • 第2節 課税単位(事業から対価を受ける親族の必要経費の特例、宮岡事件)
    • 第3節 所得区分その1:退職所得の判断基準(適格退職年金解約一時金事件)
    • 第4節 所得区分その2:雑所得の判断基準(取引先親会社社長との不動産不等価交換事件、相続人による被相続人の職務発明対価の和解金取得事件)
    • 第5節 資産の取得費(遺産分割協議に係る弁護士報酬事件)
    • 第6節 一時所得の必要経費(いわゆる逆ハーフタックスプラン事件)
    • 第7節 所得控除(別居夫婦の子供の扶養控除争奪事件)
    • 第8節 損益通算(生活に通常必要でない資産の範囲、リゾートホテルオーナーズルーム事件)
    • 第9節 源泉徴収制度(代表者の横領等の利得に係る法人の源泉徴収義務存否事件)
  • 第3章 法人税
    • 第1節 パススルー課税の適否(船舶リース事件)
    • 第2節 無償取引への課税(旺文社事件)
    • 第3節 棚卸資産の評価方法(期末2ケ月間平均法事件)
    • 第4節 減価償却資産の意義(オークション落札美術品事件)
    • 第5節 損金経理(減価償却費の臨時株主総会による決算修正損金経理事件)
    • 第6節 交際費等の意義(萬有製薬英文添削料負担事件)
    • 第7節 寄附金の意義(増資株式の高額払込みに係る日本スリーエス事件及び相互タクシー事件)
    • 第8節 収益事業課税の適用除外事由(宗教法人の収益事業に係る特定従事者雇用事件)
    • 第9節 外国税額控除制度の濫用(旧大和銀行クック諸島事件)
  • 第4章 相続税・贈与税
    • 第1節 連帯納付義務(家督相続財産贈与事件)
    • 第2節 相続により取得した財産の範囲(相続財産の第三者による時効取得事件)
    • 第3節 債務控除(遺言執行者の遺言執行費用(弁護士報酬)事件)
    • 第4節 みなし贈与(同族会社への株式の低額譲渡等による同社株主への贈与税課税事件)
  • 第5章 消費税
    • 第1節 小規模事業者の課税の特例(新設法人の簡易課税適用事件)
    • 第2節 資産の譲渡等の意義(物納マンション課税事件)
    • 第3節 仕入税額控除(立退料事件)
    • 第4節 簡易課税の事業区分(歯科技工士事件)