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目次

  • 解説 共同募金運動の開始と展開−準備段階から一九七〇年代まで−
  • (1)共同募金運動の準備から実施へ
    • 八月六日共同募金運動コムミュニチーチエスト第一回中央委員会に於ける原泰一委員の経過報告〈Ⅴ−3−1〉
    • 共同募金運動実施要領案〈昭22・7・9、社会局打合会〉〈Ⅴ−3−2〉
    • コムミユニテーチエスト(社会事業資金共同募金)運動実施要領(案)〈八月六日の第一回中央委員会〉〈Ⅴ−3−3〉
    • 共同募金「コムミユニテーチエスト」運動実施要領〈Ⅴ−3−4〉
    • コムミユニテーチエスト(社会事業資金共同募金)運動実施要領〈Ⅴ−3−5〉
    • 共同募金「コミユニテー、チエスト」運動実施要綱〈昭22〉〈Ⅴ−3−6〉
    • アメリカに於けるコミユニテイー・チエスト運動に就て〈アメリカ社会事業資料第十輯、社会事業研究所〉〈Ⅴ−3−7〉
    • コムミュニチー、チエスト運動について〈昭22・8、厚生省〉〈Ⅴ−3−8〉
    • 国民たすけあい運動実施要綱〈Ⅴ−3−9〉
    • 共同募金運動実施上の留意事項〈Ⅴ−3−10〉
    • 宣伝方法案(実施細目と実施予定期日)〈Ⅴ−3−11〉
    • 社会事業共同募金の実施に関する件〈昭22・9・15、厚生省社会局長、社乙発109号〉〈Ⅴ−3−12〉
  • (2)日本赤十字社との合同募金運動の実施
    • 昭和廿三年度募金運動従事者用解説リーフレット〈日本赤十字社共同募金委員会編輯〉〈Ⅴ−3−13〉
    • 国民たすけあい共同募金運動と日本赤十字社事業資金募集運動に関する協定事項〈Ⅴ−3−14〉
    • 社会事業共同募金運動と日本赤十字社の募金運動に関する協定事項〈厚生省〉〈Ⅴ−3−15〉
    • 社会事業共同募金運動と日本赤十字社の募金運動に関する協定事項〈厚生省〉〈Ⅴ−3−16〉
    • 昭和二十三年度国民たすけあい共同募金運動実施要領〈Ⅴ−3−17〉
    • 昭和二十三年度国民たすけあい共同募金/日本赤十字社事業資金募集運動実施要領(案)其の一〈Ⅴ−3−18〉
    • 昭和二十三年度国民たすけあい社会事業共同募金運動要領 案〈Ⅴ−3−19〉
    • 昭和二十三年度国民たすけあい共同募金/日本赤十字社事業資金募集運動実施要領(案)其の二〈Ⅴ−3−20〉
    • 国民たすけあい共同募金運動と日本赤十字社事業資金募集運動に関する協定〈昭24・3・31、中央共同募金委員会会長 中川望/日本赤十字社社長 島津忠承連盟〉〈Ⅴ−3−21〉
    • 共同募金運動と日本赤十字社事業資金募集の各単独運動実施についての留意事項に関する件(通報第二十報)〈昭25・2・15、中央共同募金委員会事務局長 青木秀夫、中委332号〉〈Ⅴ−3−22〉
  • (3)組織の財団法人化
    • 共同募金事務局の組織及び運営方法〈Ⅴ−3−23〉
    • 国民たすけあい運動/共同募金運動事務局事務分担表〈昭22・8・13、事務局長 青木理事長/次長 岡村周美連名〉〈Ⅴ−3−24〉
    • 共同募金運動に関する件〈昭22・12・10、厚生省社会局長、社発1701号〉〈Ⅴ−3−25〉
    • 共同募金運動に関する件〈昭22・2・14、厚生省社会局長、社乙発32号〉〈Ⅴ−3−26〉
    • 共同募金運動に対する官公吏の関与並に公の施設に対する配分に関する件〈昭23・2・27、厚生省社会局長、社乙発39号〉〈Ⅴ−3−27〉
    • 財団法人中央共同募金委員会設立趣意書〈Ⅴ−3−28〉
    • 財団法人中央共同募金委員会寄附行為〈Ⅴ−3−29〉
  • (4)GHQによる「共同募金運動九原則」の発表
    • 昭和二十四年度共同募金運動九原則〈Ⅴ−3−30〉
    • 昭和二十四年度における共同募金の実施について〈昭24・9・30、厚生省社会局長、厚生省社乙発231号〉〈Ⅴ−3−31〉
    • 都道府県の区域を単位とする民間社会事業組織の整備に関する意見〈中央共同募金委員会〉〈Ⅴ−3−32〉
  • (5)「社会福祉事業法」の制定と共同募金の法制化
    • 共同募金の立法化に関する件〈Ⅴ−3−33〉
    • 社会事業共同募金法案要綱〈Ⅴ−3−34〉
    • 社会事業共同募金の法制化に関する試案〈Ⅴ−3−35〉
    • 広島県に於て発生した共同募金に関する事件に伴い自粛自戒等留意改善に関する件(通報第二十一報)〈昭25・2・27、中央共同募金委員会会長 中川望、中委334号〉〈Ⅴ−3−36〉
    • 第七回国会 参議院厚生委員会会議録第七号〈Ⅴ−3−37〉