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目次

  • Ⅰ 民法上の規定の法的性質について
    • 一 民事実体法と民事手続法
    • 二 実質的意義の民法と形式的意義の民法
    • 三 実質的意義の民法を組織する個別的法規範および民法典の各規定の法的性質
    • 四 民法上の規範を裁判規範とみるか行為規範とみるかの争い
  • Ⅱ 行為規範の構造について
    • 一 民法典の各規定の形態と実質的意義の民法を組織する個別的法規範を構成する行為規範の形態は、どのような関係になっているか
    • 二 実質的意義の民法を組織する個別的法規範を構成する行為規範の内容は、どのようになっているのか
    • 三 契約規範の行為規範性は、どのように理解すべきか
  • Ⅲ 権利は、裁判にかかわりなく実社会に現存するか否かについて
    • 一 権利の社会における実在性の有無に関する見解と規範の法的性質に関する見解との関係
    • 二 すべての権利が裁判によって形成されるとする考え
    • 三 裁判上の形成権を裁判によって形成されるとする考え
    • 四 権利は裁判を待たずに実際の社会に現存するとする考え
  • Ⅳ 民事上の訴えおよびその審判の対象について
    • 一 民事紛争の解決と民事訴訟
    • 二 民事上の訴えの提起
    • 三 民事訴訟における審判の対象についての新訴訟物論と旧訴訟物論との争い
  • Ⅴ 行為規範の定める法律効果と請求の内容となる権利の存否等との関連の仕方について
    • 一 行為規範の定める法律効果と請求の内容となる権利の存否等の関係
    • 二 民事訴訟における主張と証明
  • Ⅵ 主張責任の分配および証明責任の分配の必要性について
    • 一 主張責任の分配および証明責任の分配が必要となる根拠
    • 二 主張責任の分配と証明責任の分配
    • 三 主張および証明という動態的考察と主張責任の分配および証明責任の分配という静態的考察とを混同してはならないのではないか
    • 四 主張責任の分配および証明責任の分配の所属法域は、民法ではないか
    • 五 主張責任の分配および証明責任の分配の前提として考慮されるべき事項
  • Ⅶ 要件事実および分配効果の意義について
    • 一 裁判規範における要件および効果
    • 二 要件事実の意義についての諸説
    • 三 行為規範と裁判規範との関係
    • 四 要件事実および分配効果における法的三段論法の作用
  • Ⅷ 要件事実および分配効果の類型について
    • 一 要件事実および分配効果の分別
    • 二 権利発生効果および権利発生事由
    • 三 権利根拠効果および権利根拠事由ならびに権利発生障害効果および権利発生障害事由
    • 四 権利行使効果および権利行使事由
    • 五 権利消滅効果および権利消滅事由
    • 六 権利滅却効果および権利滅却事由ならびに権利消滅障害効果および権利消滅障害事由
    • 七 権利行使阻止効果および権利行使阻止事由
    • 八 権利行使阻止上の権利消滅効果および権利行使阻止上の権利消滅事由
    • 九 免責事由の主張責任の分配ないし証明責任の分配は、どのように解したらばよいか
  • Ⅸ 要件事実および分配効果の機能について
    • 一 要件事実および分配効果は、具体的な訴訟においてはどのような役割を担うか
    • 二 要件事実および分配効果は、裁判外紛争解決(処理)等においても活用されるか
  • Ⅹ 要件事実論を客観的証明責任から論じる手法の不当性について
    • 一 司法研修所の要件事実論
    • 二 ローゼンベルクの証明責任論
  • ⅩⅠ 主張責任および証明責任について
    • 一 主張責任および証明責任の意義
    • 二 主張責任の分配と主張責任の関係
    • 三 証明責任の考え方