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目次

日本の教育改革

日本の教育改革 (放送大学教材)

  • 小川 正人(編著)/ 岩永 雅也(編著)
  • 1 戦後日本の教育改革の展開−沿革と課題−
    • はじめに
    • 1.戦後教育改革と「追い付き型」近代化を支えた学校教育
    • 2.教育の量的拡大から質的転換への模索−1970年代〜1980年代の教育改革の課題=臨教審教育改革の狙い−
    • 3.21世紀型学力論議と教育の構造改革
    • おわりに
  • 2 国の教育行政機関と教育改革の政治過程
    • 1.国の(教育)政策決定過程と文部科学省
    • 2.2000年以前の教育政策決定過程−縦割り・ボトムアップ型政策決定の特徴と問題−
    • 3.国の教育政策決定過程の改革と変化−2001年中央省庁再編と2009年,2012年政権交代の影響−
  • 3 国と地方の教育行財政改革
    • 1.旧来の義務教育の教育行財政制度−その構造と特徴−
    • 2.分権改革と国,都道府県,市町村の関係見直しの動き−教育行政手法の「入口」管理から「出口」管理への変化−
    • 3.2000年以降の教育行財政改革の動向と課題
  • 4 自治体教育行政と教育委員会制度改革
    • 1.教育委員会制度の存在意義と1950年代の改編−日本の自治体行政の特徴と行政委員会制度−
    • 2.1990年代以降の教育委員会制度の改革論議と見直し
    • 3.直近の教育委員会制度改革の論議と課題
  • 5 幼児教育改革と幼保一体化
    • 1.幼稚園と保育所の法令的位置づけ
    • 2.認定こども園の新たな位置づけ
    • 3.幼保一体化に向けての幼保の施設の共用化
    • 4.少子化対策と待機児童対策の進展
    • 5.幼稚園教育要領と保育所保育指針の改定
    • 6.認定こども園の成立
    • 7.子ども・子育て支援新制度へ
  • 6 幼小・小中・中高の連携・接続・一貫教育
    • 1.中等教育学校の成立
    • 2.校種間の接続・一貫に向けてのさらなる展開
    • 3.小中間のつながりへの提言
    • 4.幼小の間のつながり
  • 7 学力を巡る改革の動向と教育課程
    • 1.新しい学力観と授業時間の削減
    • 2.TIMSSおよびPISAの国際的学力調査
    • 3.全国学力調査の導入とその経年的傾向
    • 4.学びのすすめ
    • 5.教育基本法・学校教育法の改定と学力の規定
    • 6.生きる力の詳細化とキー・コンピテンシーの結びつき
    • 7.21世紀型学力への展望
  • 8 「開かれた」学校づくりの動向と課題
    • 1.旧来の学校の権力構造−「専門性」優位の権限不均衡と閉鎖性−
    • 2.学校の権力構造の見直しと保護者・子どもの教育権
    • 3.地域連携と参加の公立学校改革−学校運営協議会を中心に−
  • 9 教員を巡る制度改革
    • はじめに
    • 1.義務教育費国庫負担制度を巡る改革
    • 2.能力による評価と教員管理
    • 3.公務員制度の改革
    • おわりに−改革のゆくえ−
  • 10 教員養成の改革
    • 1.免許状主義と開放制の現状
    • 2.教員養成の改革
    • 3.改革の内容
    • 4.求められる「高い資質の教師」
    • 5.教員養成の改革の今後
    • おわりに
  • 11 後期中等教育の多様性
    • 1.戦後改革から「46答申」へ
    • 2.臨教審答申と中等教育改革
    • 3.「ゆとり」とその反動
    • 4.高校教育改革の現状と展望
  • 12 高等教育改革の背景
    • 1.日本の大学に対する評価
    • 2.大学改革にいたる背景
    • 3.社会環境の変化と大学の大衆化
    • 4.現下の問題点
  • 13 高等教育における制度改革
    • 1.本格的な大学改革の幕開け
    • 2.国立大学法人化とその影響
    • 3.大学改革の課題
  • 14 教育改革と生涯学習
    • 1.日本の生涯学習理念と行政
    • 2.臨教審と生涯学習
    • 3.生涯学習振興法体制
    • 4.生涯学習の新たな展開
  • 15 日本型教育改革のゆくえ
    • 1.第三の教育改革
    • 2.アメリカにおける教育改革
    • 3.展望と課題−就学前教育〜初等教育−
    • 4.展望と課題−中等教育−
    • 5.展望と課題−高等教育−
    • 6.展望と課題−生涯学習−