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目次

  • 序章 本書の問題関心と行政不服審査法の改正について
  • 第1部 行政による紛争処理 総論
  • 第1章 行政による紛争処理の諸形態
    • 1 現行制度の概要
    • 2 行政による紛争処理の位置付け
    • 3 行政による紛争処理に対する関心の高まりの背景
    • 4 行政による紛争処理の特色
  • 第2部 行政争訟制度の新動向
  • 第2章 行政不服審査における審理主宰者に関する一考察
    • 1 2008年改正法案において審理員制度が導入されることになった経緯
    • 2 2008年改正法案の提示する審理員制度の内容
    • 3 検討−アメリカの制度および多治見市是正請求手続条例を素材として
  • 第3章 行政不服審査法改正と行政不服審査における審理体制のあり方
    • 1 審理員
    • 2 第三者機関(行政不服審査会等)
    • 3 行政不服審査における審理体制の今後
  • 第4章 準司法手続等のあり方−当事者間紛争処理型手続を中心に
    • 1 準司法手続調査研究において考察対象とされた手続の範囲と準司法手続等の3分類
    • 2 当事者間紛争処理型手続の類型化
    • 3 各種制度の内容に関する具体的検討
    • 補論 準司法手続等をめぐる最新の動向
  • 第3部 行政とADR・苦情処理
  • 第5章 行政とADR
    • 1 私人間の紛争解決に行政が中立的第三者として関わる場合(行政型ADR)
    • 2 行政と私人との紛争の解決にADRが用いられる場合
  • 第6章 地方自治体におけるADRと苦情処理
    • 1 「ADR」と「苦情処理」の関係
    • 2 自治体実施ADR・苦情処理に関わる制度例
    • 3 自治体による民間型ADRの活用
    • 4 「自治体ADRと苦情処理」の意義と今後
  • 第7章 建築紛争処理条例などによる紛争処理制度
    • 1 都市計画・まちづくり紛争を行政が処理するための各種制度
    • 2 建築紛争処理条例による紛争処理−練馬区の制度を素材として
    • 3 地方自治体による建築紛争処理の今後について
  • 第8章 環境ADRにおける行政機関の関与
    • 1 第1期−民間主導の時期
    • 2 第2期−環境保護庁が中心となって環境ADR推進に貢献した時期
    • 3 第3期−合衆国環境紛争解決機構(USIECR)の設立
  • 第9章 公害等調整委員会による紛争処理の意義−神栖地下水ヒ素汚染事件を素材として
    • 1 わが国における環境ADR−公害紛争処理制度と公調委
    • 2 神栖地下水ヒ素汚染事件の概要
    • 3 公調委の裁定要旨
    • 4 裁定内容に関する分析
    • 5 その後の動き
    • 6 公害等調整員会による紛争解決の意義
  • 第10章 行政上の苦情処理に関する一考察−総務省の行政相談制度を素材として
    • 1 行政争訟と苦情処理
    • 2 総務省が実施している行政相談のこれまでの経緯
    • 3 行政相談制度の概要
    • 4 行政苦情救済推進会議への諮問を経由して「あっせん」が行われ、これをきっかけに新しい制度が創設された事例
  • 第11章 ベトナムにおける行政による紛争処理
    • 1 ベトナムの統治機構
    • 2 ベトナムの行政紛争解決制度の概要
    • 3 ベトナム国家監察省(GIV)について
  • 終章 行政による紛争処理の今後