サイト内検索

詳細検索

ヘルプ

セーフサーチについて

性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示を調整できる機能です。
ご利用当初は「セーフサーチ」が「ON」に設定されており、性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示が制限されています。
全ての作品を表示するためには「OFF」にしてご覧ください。
※セーフサーチを「OFF」にすると、アダルト認証ページで「はい」を選択した状態になります。
※セーフサーチを「OFF」から「ON」に戻すと、次ページの表示もしくはページ更新後に認証が入ります。

送料無料 日付更新(2017年7月)

アウトレットブック ポイント2倍キャンペーン(~11/15)

目次

  • 序章
    • 第1節 本書の目的
    • 第2節 検討の対象
    • 第3節 分析軸
    • 第4節 積極的職権行使
    • 第5節 独立性
    • 第6節 比較対象国
  • 第1編 日本
  • 序−本編の目的
  • 第1章 社会保障法領域における不服審査
    • 第1節 検討対象とする制度
    • 第2節 不服審査
    • 第3節 社会保障法領域における不服審査の特殊性
  • 第2章 社会保険領域の不服審査
    • 第1節 国民年金法・厚生年金保険法・健康保険法について
    • 第2節 国民健康保険法
    • 第3節 小括
  • 第3章 公的扶助領域の不服審査
    • 第1節 沿革−公的扶助領域の不服審査制度
    • 第2節 現行・生活保護法における不服審査
    • 第3節 小括
  • 第4章 第1編の小括
    • 第1節 類型化
    • 第2節 考察
    • 第3節 まとめ
  • 第2編 イギリス
  • 序−歴史研究の前提
  • 第1章 イギリスにおける現行の権利救済制度
    • 第1節 現行の審判所制度の概観−上訴
    • 第2節 司法審査
    • 第3節 イギリス審判所制度における積極的職権行使
    • 第4節 第1章の小括−審判所・上訴・司法審査・積極的職権行使
  • 第2章 審判所の誕生と定着
    • 第1節 先史−近代的審判所制度の発生前
    • 第2節 近代的審判所の誕生−1911年国民保険法
    • 第3節 拠出制の寡婦・孤児・老齢年金
    • 第4節 失業扶助の誕生
    • 第5節 老齢扶助
    • 第6節 ベヴァリジ報告書
    • 第7節 第2章の小括−審判所の誕生と分野ごとの発展
  • 第3章 「準司法的」審判所と積極的職権行使の誕生
    • 第1節 1945年家族手当法
    • 第2節 1946年国民保険法
    • 第3節 1946年国民保険(労働災害)法
    • 第4節 1946年国民保健サービス法
    • 第5節 1948年国民扶助法
    • 第6節 1957年のフランクス報告書−司法的性格への言及
    • 第7節 裁判例−積極的職権行使の誕生
    • 第8節 第3章の小括−審判所の類型化・積極的職権行使
  • 第4章 社会保険領域と公的扶助領域の審判所の統合
    • 第1節 フランクス報告書を受けての制度改正
    • 第2節 「準司法的」機関と自然的正義−ジョーンズ事件・ムーア事件
    • 第3節 社会保険領域における審判所の統合(1966年)
    • 第4節 国民扶助から補足給付へ−公的扶助の変容(1966年)
    • 第5節 ベル報告書(1975年)
    • 第6節 補足給付制度の「規則」化と審判所制度
    • 第7節 社会保険領域と公的扶助領域の審判所の統合、統制機関(1983年)
    • 第8節 第4章の小括−審判所の統合・司法への近接化
  • 第5章 独立性の進展と、積極的職権行使の危機
    • 第1節 1986年の公的扶助実体法改革と権利救済制度への影響
    • 第2節 審判所の積極的職権行使と代理人の関係についての研究の進展
    • 第3節 1991年・独立審判所サービス
    • 第4節 審判所にかかる規則改正−1996年
    • 第5節 積極的職権行使に関する法解釈上の問題−1998年社会保障法
    • 第6節 第5章の小括−代理人の研究、審判所に対する財政の影響
  • 第6章 「司法」審判所と、積極的職権行使の法理の確立
    • 第1節 レガット報告書とそれを取り巻く状況
    • 第2節 白書
    • 第3節 カー事件
    • 第4節 モンガン事件・北アイルランド控訴院判決
    • 第5節 フーパー事件
    • 第6節 積極的職権行使の限界
    • 第7節 積極的職権行使の実態−援助的機能の達成
    • 第8節 第6章の小括−完全な独立性と援助的・積極的職権行使の確立
  • 第7章 第2編の小括
    • 第1節 審判所制度の展開
    • 第2節 独立性と積極的職権行使
  • 第3編 日本法への示唆
  • 第1章 各論点についての検討
    • 第1節 行政権と司法権
    • 第2節 権利救済機関と実体法との関係
    • 第3節 権利救済機関のメンバーとしての利益代表
    • 第4節 審理主宰者の資格
    • 第5節 書面審理と口頭審理
    • 第6節 権利救済機関の審理と代理人の関係
    • 第7節 社会保障法領域の権利救済機関の独自性
  • 第2章 独立性と積極的職権行使
    • 第1節 独立性
    • 第2節 積極的職権行使
    • 第3節 独立性と積極的職権行使の相関関係
  • 第3章 独立性と積極的職権行使
    • 第1節 示唆を得る際の基本的な視点
    • 第2節 現行制度を前提として
    • 第3節 独立性の向上を前提として
    • 第4節 社会保障の権利救済−どちらが望ましいか?
  • 終章

社会保障 ランキング

社会保障のランキングをご紹介します一覧を見る

前へ戻る

次に進む