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目次

  • Ⅰ.座談会
    • 「この10年の合衆国最高裁の知財・ビジネス判例の傾向」
  • Ⅱ.合衆国最高裁判例の解説と評釈
    • 1.特許
    • 特許要件
    • ビジネス方法に関する発明の特許対象性及びその判断基準
    • 患者の血液中の特定物質を測定してこれに応じて治療薬の最適な投与量を決定する方法の特許対象性
    • 発明の非自明性についての判断基準
    • 特許権の帰属
    • 合衆国の資金による研究から生じた発明のバイドール法による帰属
    • 出願審査・異議申立て
    • 審決取消訴訟における新証拠の提出及び裁判所の審理範囲
    • 権利の制限
    • 医薬品の試験のためにする他人の特許発明の実施が侵害行為とならない場合
    • ライセンシーによる特許製品の部品の販売と特許権消尽
    • 特許権の侵害
    • 特許侵害行為の差止請求を認容するための要件
    • 特許権侵害を積極的に誘導した者における特許権侵害の認識と「故意の無知(willful blindness)」
    • 外国で複製し、インストールするためにソフトウェアのマスター版を合衆国から送付・送信する行為の特許侵害該当性
    • 特許の無効
    • 特許の無効が認められるために必要な立証の基準
    • 特許ライセンス契約上の義務を履行しているライセンシーが訴訟において特許の無効確認を求めることの可否
    • その他
    • 陪審評決後に連邦民事訴訟規則50条(b)に基づく法律問題としての判決を求める申立てがなかった場合における控訴審の審理範囲
    • 特許製品と非特許製品との抱合せ販売における市場支配力の推定
    • 特許事件の取扱いに関する弁護過誤を理由とする損害賠償請求と合衆国裁判所の専属管轄
    • 2.商標
    • 連邦商標稀釈化法にいう「稀釈化」の意義
    • 商標権侵害訴訟における混同のおそれの立証責任とフェア・ユースの抗弁
    • ランハム法43条(a)にいう「商品の出所」の意義
    • 商標権侵害訴訟を提起しない旨のコベナンツ(誓約書)の送付と商標無効宣言訴訟の争訟性の喪失
    • 3.著作権
    • 第三者による著作権侵害の誘因となるサービスを提供した者の責任
    • 著作権の国際消尽
    • 著作権の保護期間の延長と合衆国憲法
    • ウルグアイ・ラウンド協定法による外国著作物に対する著作権付与と合衆国憲法
    • 4.民訴法その他
    • 外国の争訟手続の当事者から司法共助としてのディスカバリーの申立てがあった場合における合衆国裁判所の権限
    • 遺伝子組換え植物品種の栽培等の差止請求を認容するための要件