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目次

  • 第1章 市街地土壌汚染とは何か
    • 1.1 土壌汚染とは何か
    • 1.2 土壌汚染にかかわる諸対策
    • 1.3 日本における土壌汚染の諸対策
    • 1.4 市街地土壌汚染問題の位置づけ
  • 第2章 市街地土壌汚染の処理費用と処理水準
    • 2.1 社会的費用論の展開
    • 2.2 市街地土壌汚染にかかわる諸費用
    • 2.3 市街地土壌汚染の処理費用と処理水準
    • 2.4 処理水準をどのように設定するか?
    • 2.5 リスク評価論の政策利用の批判的検討
    • 2.6 リスクコミュニケーション
    • 補節 アメリカのCERCLAにおけるHow Clean is Clean問題
  • 第3章 汚染問題の費用負担原理
    • 3.1 土壌汚染対策の費用負担主体
    • 3.2 費用負担に関する経済理論
  • 第4章 東京都6価クロム事件
    • 4.1 6価クロムの生産と廃棄
    • 4.2 東京都によるPPPの推進
    • 4.3 協定の帰結
    • 4.4 処理対策の実態
    • 4.5 協定外の処理対策
    • 4.6 費用負担の実態
    • 4.7 東京都6価クロム事件が示唆するもの
  • 第5章 旧土壌汚染対策法と東京都23区における市街地土壌汚染の処理
    • 5.1 旧土壌汚染対策法の下での土壌汚染調査
    • 5.2 旧土壌汚染対策法における処理責任と処理の実態
    • 5.3 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」
    • 5.4 環境確保条例における届出の集計結果
    • 5.5 東京都23区における市街地土壌汚染対策の特徴
    • 5.6 日本型の市街地土壌汚染処理
  • 第6章 東京都北区五丁目団地におけるダイオキシン汚染
    • 6.1 人口密集地でのダイオキシン類の土壌汚染の発覚
    • 6.2 ダイオキシン類対策特別措置法
    • 6.3 処理水準のギャップ
    • 6.4 ギャップの要因
    • 6.5 ダイオキシン類による市街地土壌汚染処理の制度設計
  • 第7章 築地市場移転予定地の東京都豊洲における土壌汚染
    • 7.1 汚染の経緯と発覚
    • 7.2 東京都による追加対策
    • 7.3 移転反対派は何を危惧するのか
    • 7.4 手続き上の問題点
    • 7.5 費用負担と新市場予定地の買取価格
    • 7.6 対立の焦点
    • 7.7 求められるリスクコミュニケーション
  • 第8章 改正土壌汚染対策法の批判的検討
    • 8.1 旧土壌汚染対策法
    • 8.2 中央環境審議会答申と土壌環境施策に関するあり方懇談会
    • 8.3 改正土壌汚染対策法
    • 8.4 改正土壌汚染対策法の批判的検討
  • 第9章 市街地土壌汚染問題の政治経済学
    • 9.1 各ケースの諸特徴
    • 9.2 日本の市街地土壌汚染処理制度の諸特徴
    • 9.3 日本の市街地土壌汚染処理制度の改革論
  • 補章 福島第1原発事故による土壌汚染の除染の現状
    • 補.1 特措法に基づく汚染状況重点調査地域と進捗状況の差
    • 補.2 南相馬市の現状
    • 補.3 川内村の現状