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目次

  • 第一章 租税行政と租税救済法−国税通則法改正を踏まえて
  • 第二章 最近の裁判例にみる租税確定手続の法的諸問題−租税手続法と租税争訟法との交錯
    • はじめに
    • 第一節 課税庁に対する嘆願書提出の法的意義とその効果−税理士が嘆願の教示・指導を怠ったことによる損害賠償責任との関係において
    • 第二節 更正の請求と納税者の権利救済−公共用地の収用証明書の未発行と租税特別措置法六四条一項の適用
    • 第三節 認定賞与と源泉徴収−源泉徴収による所得税の対象となる「賞与の認定」
    • 第四節 重加算税の賦課要件の再検討−国税通則法六八条一項・七〇条五項、法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して
  • 第三章 不服申立て−不服審査前置主義の弊害
    • 第一節 不服申立前置主義と違法性の承継
    • 第二節 国税通則法の改正と不服申立制度
    • 第三節 スウェーデンにおける税務争訟制度
  • 第四章 固定資産税における救済方法
    • 第一節 固定資産税の争訟方法の特殊性と改革の方向
    • 第二節 不服申立て等を経ない国家賠償訴訟の可否
  • 第五章 税務訴訟における訴えの利益、原告適格
    • 第一節 更正処分・再更正処分と訴えの利益
    • 第二節 租税特別措置に対する司法的統制と原告適格
  • 第六章 更正の請求の排他性とその限界(再論)
  • 第七章 固定資産税の「適正な時価」と登録価格の違法に関する判断基準
  • 第八章 家屋に係る固定資産税訴訟における審理の特殊性
  • 第九章 更正にかかる処分理由の差替えの許容性
  • 第一〇章 税務訴訟における義務付け訴訟の許容性
  • 第一一章 税務訴訟における当事者訴訟の活用可能性
  • 第一二章 源泉徴収制度における権利関係と権利救済
  • 第一三章 税務における損害賠償請求
    • 第一節 弁護士業務と税理士業務の境界
    • 第二節 税理士業務の付随的業務としての会計業務責任