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【HB】人生を変えるきっかけの5冊(~8/21)

目次

  • 序論
    • 1 行政救済論の位置づけ
    • 2 行政訴訟の主要課題
    • 3 対話型公共プロセスとしての行政救済法
  • 第1部 行政争訟法
  • 第1章 裁判を受ける権利と多様な行政訴訟
    • 1 裁判を受ける権利の保障
    • 2 訴訟類型選択における2つの視点
    • 3 処分性の判断方法
    • 4 5つの抗告訴訟類型の使い分け
  • 第2章 取消訴訟の基本構造
    • 1 新宿タヌキの森事件
    • 2 取消訴訟の流れ
    • 3 取消訴訟の訴訟要件
    • 4 処分の適法性審査
    • 5 取消判決の意義
    • 6 取消判決を意義あるものとする仕組み
  • 第3章 管轄,出訴期間,被告適格
    • 1 取消訴訟の制度目的と訴訟要件
    • 2 管轄
    • 3 出訴期間
    • 4 被告適格
  • 第4章 処分性
    • 1 処分性判断の2つの意義
    • 2 処分性の判断方法
    • 3 外部性
    • 4 直接性
    • 5 法的効果
    • 6 法律に基づく行為
  • 第5章 原告適格
    • 1 問題の所在
    • 2 原告適格の解釈方法(総論)
    • 3 関係法令の参酌
    • 4 被侵害利益への着目
    • 5 生活環境と原告適格
    • 6 鉄道利用者の原告適格
    • 6 残された課題
  • 第6章 訴えの利益(狭義)
    • 1 訴えの利益の消滅
    • 2 訴えの利益消滅の典型例
    • 3 訴えの利益消滅への対応方法
  • 第7章 取消訴訟の審理方法
    • 1 事実認定と裁量審査
    • 2 立証責任
    • 3 違法判断の基準時
    • 4 違法性の承継
    • 5 自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限
    • 6 処分理由の差替え・追加
    • 7 証拠調べ
    • 8 関連請求の移送・併合
    • 9 国又は公共団体に対する損害賠償請求等への変更
    • 10 訴訟参加
  • 第8章 取消訴訟の終了
    • 1 判決によらない取消訴訟の終了
    • 2 判決(概論)
    • 3 請求認容判決(取消判決)
    • 4 請求棄却判決
    • 5 事情判決
  • 第9章 出訴期間経過後の救済方法
    • 1 出訴期間経過後の訴訟手段
    • 2 処分無効確認訴訟の補充性
    • 3 予防訴訟としての処分無効確認訴訟
    • 4 処分無効確認訴訟の典型例
    • 5 処分無効確認訴訟の審理と判決
    • 6 公法上の当事者訴訟及び争点訴訟の審理と判決
  • 第10章 義務付け訴訟
    • 1 義務付け訴訟の意義と特色
    • 2 申請型義務付け訴訟
    • 3 非申請型義務付け訴訟
  • 第11章 差止訴訟
    • 1 定義及び特色
    • 2 基本的な利用条件
    • 3 本案勝訴要件
    • 4 訴訟審理及び判決
  • 第12章 公法上の当事者訴訟
    • 1 公法上の当事者訴訟の概念
    • 2 処分ではない活動に対する行政訴訟
    • 3 公法上の権利・義務を争う訴訟
    • 4 処分の無効を前提に公法上の権利・義務を争う訴訟
    • 5 いわゆる形式的当事者訴訟
  • 第13章 仮の権利救済制度
    • 1 4種類の仮の権利救済制度
    • 2 執行停止制度
    • 3 仮の義務付け
    • 4 仮の差止め
    • 5 公法上の当事者訴訟と仮の権利救済
  • 第14章 民衆訴訟及び機関訴訟
    • 1 民衆訴訟(概説)
    • 2 住民訴訟
    • 3 選挙訴訟等
    • 4 機関訴訟
  • 第15章 不服申立制度の基本構造と諸類型
    • 1 不服申立制度の目的と基本構造
    • 2 手続保障の充実
    • 3 不服申立ての諸類型
    • 4 個別法による特例的不服申立手続
    • 5 行政訴訟と審査請求の比較
    • 6 行政審判
  • 第16章 審査請求の要件と審理手続
    • 1 審査請求の要件
    • 2 審理員による審理手続
    • 3 行政不服審査会等による調査審議手続
    • 4 裁決
    • 5 執行停止制度
    • 6 教示制度
    • 7 審査請求と取消訴訟の関係
  • 第2部 国家補償法
  • 第17章 国家賠償法1条に基づく賠償責任
    • 1 2種類の国家賠償請求
    • 2 国家賠償法1条と民法715条との比較
    • 3 「公権力の行使」の判断基準
    • 4 公権力の行使としての不作為
    • 5 加害公務員の特定問題
    • 6 加害行為と職務との場所的・時間的関連性
    • 7 違法性と過失に関する解釈方法
    • 8 国家賠償請求訴訟と抗告訴訟
    • 9 公務員の個人責任
    • 10 立法,裁判等に対する国家賠償請求
    • 11 公私協働における責任問題
  • 第18章 国家賠償法2条に基づく賠償責任
    • 1 国家賠償法2条と民法717条との比較
    • 2 「公の営造物」
    • 3 設置管理の瑕疵(その1)
    • 4 設置管理の瑕疵(その2)
    • 5 通常の用法に従った利用
    • 6 安全対策に対する社会的期待
    • 7 事実上の管理の瑕疵
    • 8 供用関連瑕疵(機能的瑕疵)
  • 第19章 賠償責任をめぐる諸問題
    • 1 賠償責任者
    • 2 国家賠償法4条と失火責任法との関係
    • 3 特別法による国家賠償責任制限
    • 4 相互保証主義
  • 第20章 損失補償の基本問題
    • 1 法的構造
    • 2 補償の要否
    • 3 補償内容
    • 4 補償手続と補償金支払時期
    • 5 国家賠償と損失補償の谷間