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目次

  • 序章 米国の沖縄占領とは何だったのか
    • 1 軍事大国のディレンマ−問題の所在
    • 2 「言説管理」の視点から見た沖縄問題−本書の目的
    • 3 米国の情報政策と沖縄−先行研究に対する本書の位置づけ
    • 4 本書の構成
  • 第1部 議会と戦時指令
  • 第1章 米議会と沖縄統治予算
    • 1 連邦議会と沖縄
    • 2 陸軍省の民事機能
    • 3 戦時から平時へ−一九四七年軍事予算法
    • 4 非伝統的軍事予算としてのガリオア
    • 5 米国の海外援助政策と「極東のECA」
    • 6 米民政府−もうひとつの財布
    • 7 見返資金−特別会計の波紋
  • 第2章 陸軍省の民事活動
    • 1 国際法と戦争のディレンマ
    • 2 仏領北アフリカの教訓
    • 3 民間人対策のマニュアル
    • 4 沖縄戦と軍政府設置計画
    • 5 地域情報と民事ハンドブック
    • 6 民事部の変遷
    • 7 冷戦と民事諜報
    • 8 軍政府から広報まで
  • 第3章 沖縄占領政策の基本指令JCS 1231
    • 1 ニミッツ司令官への指令
    • 2 JCS 1231の構成と内容
    • 3 政治指令−統治体制の枠組み
    • 4 経済指令−長期保有を示唆
    • 5 財務指令と付則
    • 6 JCS 1231シリーズの修正過程(一九四五−一九四六年)
    • 7 JCS 1231/8−10対象地域の変更
    • 8 JCS 1231/11琉球列島の除外
  • 第4章 米民政府(USCAR)とは何か
    • 1 USCAR指令の発令
    • 2 民事部のUSCAR指令原案
    • 3 極東軍の反対意見
    • 4 削除された「市民的自由」
    • 5 保安隊・沿岸警備隊・計画局の設置
    • 6 USCAR指令と土地問題
    • 7 公的事業体としての米民政府
  • 第5章 二重構造
    • 1 戦時と平時の併存
    • 2 オグデン准将の強硬路線
    • 3 二重構造の誕生−NSC決議824−b
    • 4 一九五四年大統領指令と主席公選
    • 5 琉球組織法とマーカット調査団
    • 6 プライス調査団と那覇公聴会
    • 7 二つの大統領行政命令第一〇七一三号
  • 第2部 米国の情報政策と沖縄
  • 第6章 米国の対外情報政策
    • 1 第二次世界大戦における情報戦
    • 2 戦時情報局(OWI)から合衆国情報庁(USIA)へ
    • 3 戦略諜報局(OSS)から中央情報局(CIA)へ
    • 4 心理作戦の三系統
    • 5 基本法としてのスミス・ムント法
    • 6 アイディアのマーシャル・プラン
    • 7 情報政策統括府としてのNSC
  • 第7章 沖縄CIEの広報・広聴活動(一九四五−一九五七年)
    • 1 沖縄戦と「情報封鎖」
    • 2 メディアのない社会への布告
    • 3 地域情報収集のための新聞再建
    • 4 沖縄CIEの始動
    • 5 知事選挙に向けて−新聞の「奨励」と「監視」
    • 6 文化宣伝と情報教育プログラム
    • 7 米民政府とCIE再編
    • 8 言論空間の統制
  • 第8章 米民政府・広報局(一九五七−一九七二年)
    • 1 占領地外交
    • 2 米民政府の任務と役割
    • 3 広報局の組織と機能
    • 4 情報部−政策の伝達
    • 5 調査分析部−地域情報の収集
    • 6 文化事業部−文化交流と宣伝
    • 7 広報局と在沖情報機関
    • 8 リオスノフ広報局長の述懐
  • 第9章 日米関係
    • 1 メディア・イベントとしての一九六五年・佐藤首相訪沖
    • 2 フレンドシップ作戦の背景
    • 3 ラスク国務長官の指示
    • 4 広報部会の報道陣対策
    • 5 首相スピーチの事前検閲
    • 6 「沖縄問題」がニュースになる
    • 7 米国官僚組織への内部的効果
    • 8 返還に向けての心理作戦
  • 終章 軍事主義と民主主義の相克
    • 1 軍事占領をカモフラージュする情報政策
    • 2 「非公然作戦の府」としてのUSCAR
    • 3 民主主義の装置は機能したか
    • 4 作られる脅威論−戦争宣伝論の視座からの問題提起

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