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目次

租税法と数理

租税法と数理 (久留米大学法政叢書)

  • 関本 大樹(著)/ 久留米大学法学会(編)
  • 第1章 税務への金融工学的アプローチ
    • 第1節 ストック・オプションの付与時評価とその際の譲渡制限の取扱いについて
    • 第2節 米国におけるストック・オプションを濫用した租税回避的行為の規制について
    • 第3節 トータル・リターン・スワップの課税上の取扱いについて−期末時価評価は万能か?−
    • 第4節 米国におけるデリバティブ取引を用いた節税策に対する規制の概要
  • 第2章 金融商品課税面の幾つかの論点
    • 第1節 米国における金利スワップ取引の税務上の時価評価に関する論点について−企業会計と税務会計との調整上の留意点−
    • 第2節 スワップ取引における自己側信用リスクの課税上の取扱い(試論)−JPMorgan Chase事件訴訟の終結を踏まえて−
    • 第3節 FX取引に係る損益の確定時期について−FX取引のFXスワップ取引内包性−
  • 第3章 租税法分野への数理学的アプローチの有効性
    • 第1節 倍半基準による推計課税の数理学的構造に関する一考察−より妥当性の高い推計課税方法をめざして−
    • 第2節 「馬券裁判」の数理−所得税法上の所得区分の判定に数理学的検討が有効と考えられる事例−
  • 第4章 裁決事例等に係る小論文
    • 第1節 簡易課税制度における事業認定について
    • 第2節 セールス・アンド・リースバック取引に係る今後の課題について
    • 第3節 所得税法施行令第94条《事業所得の収入金額とされる保険金等》第1項第2号の射程について
    • 第4節 生命保険年金二重課税−分かりやすく,説得力のある,納得できる裁決を目指して−