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目次

刑事手続における審判対象

刑事手続における審判対象

  • 辻本 典央(著)
  • 序章
    • Ⅰ.本書の課題
    • Ⅱ.本書の構成
  • 第1編 訴因論
  • 第1章 訴因の意義・機能
    • Ⅰ.訴因の意義
    • Ⅱ.訴因の機能
  • 第2章 訴因の特定性
    • Ⅰ.訴因の特定性に関する判例
    • Ⅱ.有罪判決における「罪となるべき事実」
    • Ⅲ.学理の状況
  • 第3章 請求原因事実としての「罪となるべき事実」
    • Ⅰ.民事訴訟における要件事実論
    • Ⅱ.要件事実論に基づく「罪となるべき事実」の分析
    • Ⅲ.具体例の検討
  • 第4章 訴因の特定性に対する外在的制約
    • Ⅰ.問題の所在
    • Ⅱ.刑事手続における被害者保護
    • Ⅲ.検討
  • 第2編 公訴事実の同一性論
  • 第5章 ドイツにおける所為概念に関する議論
    • Ⅰ.所為概念の意義
    • Ⅱ.所為の実質的内容
    • Ⅲ.学理の展開
    • Ⅳ.小括
  • 第6章 公訴事実の単一性
    • Ⅰ.問題の所在
    • Ⅱ.公訴事実の同一性について
    • Ⅲ.公訴事実の単一性について
    • Ⅳ.小括
  • 第7章 狭義の同一性
    • Ⅰ.判例
    • Ⅱ.学理
    • Ⅲ.検討
  • 第3編 審判対象論
  • 第8章 訴因変更の必要性について
    • Ⅰ.問題の所在
    • Ⅱ.従来の議論
    • Ⅲ.現在の議論状況
    • Ⅳ.検討
  • 第9章 形式裁判と訴因の関係
    • Ⅰ.問題の所在
    • Ⅱ.八王子常習特殊窃盗事件
    • Ⅲ.常習特殊窃盗罪
    • Ⅳ.検討
  • 第10章 罪数論と手続法との交錯
    • Ⅰ.かすがい現象の問題点
    • Ⅱ.かすがい現象への対応
    • Ⅲ.検討
  • 第11章 刑事手続における審判対象
    • Ⅰ.狭義の審判対象
    • Ⅱ.広義の審判対象
  • 第12章 事例研究
    • Ⅰ.訴因変更手続と公訴時効停止効
    • Ⅱ.一事不再理効の成否
    • Ⅲ.訴因の明示・特定性、不適正訴因の補正