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目次

  • 第1章 わが国の公的年金の課題と論点の整理
    • 1.1 わが国の公的年金の課題
    • 1.2 社会保障国民会議のインパクト
    • 1.3 本論の視角
    • 1.4 本論の構成と各章の要約
  • 第2章 わが国における公的年金の変遷
    • 2.1 公的年金の創設と拡充
    • 2.2 石油危機と公的年金の統合:1985年改革(昭和60年改革)
    • 2.3 少子高齢化と年金改革
    • 2.4 公的年金の転換点
    • 2.5 わが国の公的年金の到達点
  • 第3章 公的年金を巡る国際的な論争
    • 3.1 公的年金の動揺と公的年金民営化論の台頭
    • 3.2 世界銀行への批判とスウェーデン方式の登場
    • 3.3 新たな世界銀行の方針:Holzmann and Hinz eds.(2005)より
    • 3.4 政策提言とその実行可能性:理念,制度設計および運営を巡って
  • 第4章 公的年金の財政方式と世代間格差,世代内格差論を巡る論争
    • 4.1 社会保険における所得再分配と内部収益率の世代間格差
    • 4.2 公的年金の所得保障機能と高齢者扶養の社会化:共同体主義の立場から
    • 4.3 持続可能性,将来世代の負担能力と世代間格差:「程度の問題」としての世代間格差論
    • 4.4 「世界銀行・ILO論争」後のわが国における世代間格差論と積立方式移行論・民営化論
    • 4.5 世代間格差論,積立方式移行論,民営化論の展望
  • 第5章 社会保険方式と税方式
    • 5.1 国民年金制度の創設と公的年金の基本理念
    • 5.2 税方式か社会保険方式か:福祉元年と石油危機を経て
    • 5.3 社会保険方式の限界と税方式の提言
    • 5.4 社会保険方式における受給権と社会参加のインセンティブ
    • 5.5 社会保険方式,税方式論争の展望
  • 第6章 公的年金の持続可能性とバランスシート論を巡る論争
    • 6.1 アメリカとスウェーデンにおけるバランスシートによる公的年金財政の管理
    • 6.2 わが国における公的年金のバランスシート論を巡る論争
    • 6.3 バランスシート論争の帰結
  • 第7章 わが国の公的年金財政の持続可能性
    • 7.1 厚生労働省による公的年金財政の見通しとその評価
    • 7.2 わが国における公的年金財政の将来推計モデルの開発
    • 7.3 年金数理モデルの概要
    • 7.4 年金数理モデルによる2004年改革の評価
    • 7.5 2004年改革の評価
  • 第8章 被用者年金の適用拡大に関する財政分析
    • 8.1 非正規雇用者の増大とわが国の公的年金の適用範囲
    • 8.2 被用者年金の適用拡大に関する先行研究
    • 8.3 わが国の公的年金の構造と被用者年金の適用拡大の影響
    • 8.4 推計方法
    • 8.5 被用者年金の適用拡大が年金財政に及ぼす影響
    • 8.6 経済活動に対して中立的な公的年金制度
  • 第9章 所得保障機能と持続可能性を両立させる年金制度の構築
    • 9.1 公的年金に求められる役割と賦課方式,積立方式の限界
    • 9.2 わが国の年金制度改革と年金財政の持続可能性
    • 9.3 公的年金への参加のインセンティブ
    • 9.4 持続可能性と所得保障:公私の役割分担を巡って
  • 付録A 年金数理モデルの詳細
    • A.1 被保険者数の推計
    • A.2 国民年金保険料全額免除者数,一部免除者数,全額納付者数
    • A.3 年金給付
    • A.4 保険料収入
    • A.5 制度間移転・国庫負担