第１章わが国の公的年金の課題と論点の整理
- １．１わが国の公的年金の課題
- １．２社会保障国民会議のインパクト
- １．３本論の視角
- １．４本論の構成と各章の要約
第２章わが国における公的年金の変遷
- ２．１公的年金の創設と拡充
- ２．２石油危機と公的年金の統合：１９８５年改革（昭和６０年改革）
- ２．３少子高齢化と年金改革
- ２．４公的年金の転換点
- ２．５わが国の公的年金の到達点
第３章公的年金を巡る国際的な論争
- ３．１公的年金の動揺と公的年金民営化論の台頭
- ３．２世界銀行への批判とスウェーデン方式の登場
- ３．３新たな世界銀行の方針：ＨｏｌｚｍａｎｎａｎｄＨｉｎｚｅｄｓ．（２００５）より
- ３．４政策提言とその実行可能性：理念，制度設計および運営を巡って
第４章公的年金の財政方式と世代間格差，世代内格差論を巡る論争
- ４．１社会保険における所得再分配と内部収益率の世代間格差
- ４．２公的年金の所得保障機能と高齢者扶養の社会化：共同体主義の立場から
- ４．３持続可能性，将来世代の負担能力と世代間格差：「程度の問題」としての世代間格差論
- ４．４「世界銀行・ＩＬＯ論争」後のわが国における世代間格差論と積立方式移行論・民営化論
- ４．５世代間格差論，積立方式移行論，民営化論の展望
第５章社会保険方式と税方式
- ５．１国民年金制度の創設と公的年金の基本理念
- ５．２税方式か社会保険方式か：福祉元年と石油危機を経て
- ５．３社会保険方式の限界と税方式の提言
- ５．４社会保険方式における受給権と社会参加のインセンティブ
- ５．５社会保険方式，税方式論争の展望
第６章公的年金の持続可能性とバランスシート論を巡る論争
- ６．１アメリカとスウェーデンにおけるバランスシートによる公的年金財政の管理
- ６．２わが国における公的年金のバランスシート論を巡る論争
- ６．３バランスシート論争の帰結
第７章わが国の公的年金財政の持続可能性
- ７．１厚生労働省による公的年金財政の見通しとその評価
- ７．２わが国における公的年金財政の将来推計モデルの開発
- ７．３年金数理モデルの概要
- ７．４年金数理モデルによる２００４年改革の評価
- ７．５２００４年改革の評価
第８章被用者年金の適用拡大に関する財政分析
- ８．１非正規雇用者の増大とわが国の公的年金の適用範囲
- ８．２被用者年金の適用拡大に関する先行研究
- ８．３わが国の公的年金の構造と被用者年金の適用拡大の影響
- ８．４推計方法
- ８．５被用者年金の適用拡大が年金財政に及ぼす影響
- ８．６経済活動に対して中立的な公的年金制度
第９章所得保障機能と持続可能性を両立させる年金制度の構築
- ９．１公的年金に求められる役割と賦課方式，積立方式の限界
- ９．２わが国の年金制度改革と年金財政の持続可能性
- ９．３公的年金への参加のインセンティブ
- ９．４持続可能性と所得保障：公私の役割分担を巡って
付録Ａ年金数理モデルの詳細
- Ａ．１被保険者数の推計
- Ａ．２国民年金保険料全額免除者数，一部免除者数，全額納付者数
- Ａ．３年金給付
- Ａ．４保険料収入
- Ａ．５制度間移転・国庫負担