サイト内検索

詳細検索

ヘルプ

セーフサーチについて

性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示を調整できる機能です。
ご利用当初は「セーフサーチ」が「ON」に設定されており、性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示が制限されています。
全ての作品を表示するためには「OFF」にしてご覧ください。
※セーフサーチを「OFF」にすると、アダルト認証ページで「はい」を選択した状態になります。
※セーフサーチを「OFF」から「ON」に戻すと、次ページの表示もしくはページ更新後に認証が入ります。

【ネットストア】カレンダー全品ポイント最大10倍キャンペーン

カレンダーポイント最大10倍キャンペーン(~12/31)

目次

  • 序章 本書の課題と概要
  • 第Ⅰ部 わが国の銀行の不良債権処理の会計・監査
  • 第1章 銀行監査導入時の銀行会計
    • 1 はじめに
    • 2 銀行経理
    • 3 統一経理基準
    • 4 資産査定と不良債権償却証明制度
    • 5 不良債権償却証明の種類別内容と証明
    • 6 統一経理基準と商法および企業会計原則
    • 7 おわりに
  • 第2章 銀行監査の導入
    • 1 はじめに
    • 2 銀行監査導入における課題
    • 3 日本公認会計士協会の対応
    • 4 大蔵省検査,日銀考査と監査
    • 5 貸倒償却・貸倒引当金の監査
    • 6 銀行監査導入後の状況
    • 7 おわりに
  • 第3章 資産の自己査定制度導入までの会計基準の変遷
    • 1 はじめに
    • 2 貸倒引当金の法定繰入率の変化
    • 3 1980年の法人税基本通達の改正
    • 4 銀行法の改正と1年決算への移行
    • 5 統一経理基準から決算経理基準へ
    • 6 『不良債権償却証明制度等実施要領について』への移行
    • 7 法人税法基本通達の運用通達
    • 8 『不良債権償却証明制度等実施要領について』の改正
    • 9 おわりに
  • 第4章 バブル崩壊後の不良債権処理の会計・監査
    • 1 はじめに
    • 2 金融行政の変遷
    • 3 住専問題
    • 4 金融検査
    • 5 不良債権の開示
    • 6 自己資本比率規制
    • 7 会計処理
    • 8 公認会計士監査
    • 9 おわりに
  • 第5章 資産の自己査定制度の導入
    • 1 はじめに
    • 2 銀行法の改正
    • 3 「早期是正措置に関する検討会」の「中間取りまとめ」
    • 4 大蔵省「資産査定通達」
    • 5 日本公認会計士協会「4号実務指針」
    • 6 関連ノンバンクに対する貸出金の査定
    • 7 不良債権償却証明制度の廃止
    • 8 決算経理基準の改正
    • 9 監査人の役割の変化
    • 10 金融危機対応の政策
    • 11 1998年3月期の検査
    • 12 長銀および日債銀の検査
    • 13 おわりに
  • 第6章 資産の自己査定制度導入時における会計基準の問題点
    • 1 はじめに
    • 2 監査上の判断の基準
    • 3 償却・引当すべき金額の計算可能性
    • 4 資産査定通達
    • 5 金融機関の支援先について
    • 6 資産分類と償却・引当の関係
    • 7 決算経理基準
    • 8 税法基準の適用の有無
    • 9 税効果会計
    • 10 経営者の責任と公認会計士の責任
    • 11 おわりに
  • 第7章 日本長期信用銀行事件と日本債券信用銀行事件の考察
    • 1 はじめに
    • 2 長銀・民事高裁判決(2006年11月29日)
    • 3 長銀・刑事最高裁判決(2008年7月18日)
    • 4 日債銀・刑事最高裁判決(2009年12月7日)
    • 5 日債銀・刑事事件東京高裁差戻し審判決(2011年8月30日)
    • 6 「真実かつ公正な概観」
    • 7 おわりに
  • 第8章 資産の自己査定制度導入後の会計・開示制度の進展
    • 1 はじめに
    • 2 不良債権の開示制度
    • 3 リスク管理債権における「延滞債権」の範囲の拡大
    • 4 1999年3月期の会計基準および会計処理
    • 5 4号実務指針の改正
    • 6 金融検査マニュアルの公表
    • 7 金融検査マニュアルの法規範性
    • 8 おわりに
  • 第9章 金融再生プログラムの時代
    • 1 はじめに
    • 2 金融再生プログラム
    • 3 りそな銀行のケース
    • 4 足利銀行のケース
    • 5 検査と監査との乖離
    • 6 UFJ銀行のケース
    • 7 おわりに
  • 補章 中小企業金融円滑化法の銀行会計・監査に与える影響
    • 1 はじめに
    • 2 『主要行等向けの総合的な監督指針』の改正
    • 3 引当基準
    • 4 貸倒引当金計上における「十分性」
    • 5 おわりに
  • 第Ⅱ部 米英ならびに国際機関等の見解と動向
  • 第10章 米国の銀行の貸倒引当金規制
    • 1 はじめに
    • 2 FRR 28
    • 3 FAS 114
    • 4 4つの銀行監督当局「監督当局共同方針書」
    • 5 会計検査院「議会の委員会に対する報告書」
    • 6 OCC『検査官ハンドブック:貸倒引当金』
    • 7 SECと4つの銀行監督当局『監督当局共同声明書』
    • 8 SECと4つの銀行監督当局「共同書簡」
    • 9 FDIC方針書およびSECスタッフ会計広報
    • 10 AICPA「SOP草案」と銀行監督当局の対応
    • 11 5つの銀行監督当局『貸倒引当金に関する共同方針書』
    • 12 OCC長官の講演
    • 13 おわりに
  • 第11章 「発生損失アプローチ」から「予想損失アプローチ」へ
    • 1 はじめに
    • 2 IASBとFASBに対する要請
    • 3 発生損失モデルと予想損失モデル
    • 4 IASB公開草案
    • 5 FASB公開草案
    • 6 IASB公開草案に対するフィードバック
    • 7 FASB公開草案に対するフィードバック
    • 8 コンバージェンスへの動き
    • 9 IASB・FASB共同補足文書
    • 10 おわりに
  • 第12章 実現しなかったコンバージェンス
    • 1 はじめに
    • 2 「3バケット」モデル
    • 3 両審議会による信用リスク・モデルの検討と暫定的決定
    • 4 FASBによる独自の会計基準の開発
    • 5 FASB公開草案
    • 6 IASB公開草案
    • 7 FASB公開草案に対するフィードバック
    • 8 IASB公開草案に対するフィードバック
    • 9 FASB基準案とIASB基準案との違いの背景
    • 10 改正IFRS 9
    • 11 FASBの暫定的決定
    • 12 改正IFRS 9と改正FASB基準書の影響
    • 13 おわりに
  • 第13章 英国金融危機における銀行の監査人の判断
    • 1 はじめに
    • 2 金融危機の経過
    • 3 下院大蔵委員会の見解
    • 4 監査人と政府の秘密の話合い
    • 5 上院経済問題委員会の調査
    • 6 監査基準および実務指針等
    • 7 監督当局の評価と対処
    • 8 金融危機後における監査報告書上の記載
    • 9 会計上の見積りに対する監査判断
    • 10 おわりに
  • 第14章 バーゼル銀行監督委員会と銀行会計・監査
    • 1 はじめに
    • 2 実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則
    • 3 貸出金の減損
    • 4 IASBおよびFASBの金融商品の減損会計基準公開草案等に対するコメント
    • 5 監査
    • 6 おわりに
  • 終章 まとめと展望
    • 1 各章の要約
    • 2 まとめと展望