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目次

  • 序章 開かれた法の世界と日本
    • 1 はじめに
    • 2 在留外国人の権利保障
    • 3 法の教育と言語
    • 4 東アジアの法発展と日本の経験
    • 5 おわりに
  • 第1部 司法通訳と在留外国人支援
  • 第1章 司法通訳の現状と課題
    • 1 はじめに
    • 2 日本の司法通訳人の制度と現状
    • 3 司法通訳人の役割
    • 4 法律家の理解と協力
    • 5 おわりに
  • 補論 外国人の刑事事件と通訳を受ける権利の保障
    • 1 はじめに
    • 2 刑事司法手続における通訳人の役割
    • 3 裁判員裁判への対応
  • 第2章 通訳翻訳サービスを受ける法的権利
    • 1 はじめに
    • 2 公民権法第6編とLau v.Nichols判決
    • 3 大統領令13166号と司法省ガイドライン
    • 4 若干の理論的分析
    • 5 日本法との比較とこれへの示唆
    • 6 おわりに
  • 第3章 在留外国人と法情報
    • 1 はじめに
    • 2 在日ブラジル人の概況
    • 3 在日ブラジル人が直面する法律問題
    • 4 主要な法情報源
    • 5 コミュニティとの連携
    • 6 おわりに
  • 補論 外国人のための情報提供サービス
    • 1 大阪府外国人情報コーナー
    • 2 法律面からみた事例の紹介
    • 3 外国人への情報提供に関する諸課題
  • 第2部 法の教育における情報と言語
  • 第4章 東アジアにおける法の教育と法情報学
    • 1 はじめに
    • 2 「わかりやすい」法教育と比較対照アプローチ
    • 3 提供すべき法情報:対応関係をもった情報
    • 4 比較対照情報構築への支援:法情報学
    • 5 おわりに
  • 第5章 外国語教育との結合
    • 1 はじめに
    • 2 司法通訳に関する学習と伝達
    • 3 Web教材の開発と模擬尋問による学習
    • 4 司法通訳養成教材中国語版の作成
    • 5 学部用教材としての応用
    • 6 おわりに
  • 第3部 東アジアにおける比較法研究の可能性
  • 第6章 中日企業関係法の比較研究
    • 1 はじめに
    • 2 中日における企業関係法の基本構造
    • 3 商業使用人、代理商と商事代理権
    • 4 消費者の情報取得と特別取消権
    • 5 独立取締役制度
    • 6 証券書類の虚偽陳述(虚偽記載)に関する民事責任
    • 7 おわりに
  • 第7章 児童の権利に関する条約と「子どもの最善の利益」の原則
    • 1 はじめに
    • 2 学校教育と子どもの人権:日本の状況
    • 3 子どもの権利条約と憲法:台湾の状況
    • 4 「子どもの最善の利益」と日本法
    • 5 「子どもの最善の利益」と台湾法
    • 6 おわりに
  • 第8章 地方公共団体・地方自治体の露語訳とロシアの地方自治
    • 1 はじめに
    • 2 地方公共団体および地方自治体という言葉の露語訳
    • 3 地方自治の否定と継受における機関と権力の概念
    • 4 おわりに