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目次

  • はじめに
  • 第1章 原子力開発の開始と原子力危険(昭和29年−33年)
    • Ⅰ 原子力開発の助走(昭和29・30年)
    • Ⅱ 原子力委員会と原子力安全問題(昭和31・32・33年)
  • 第2章 原子力災害補償専門部会(昭和33・34年)
    • Ⅰ 原子力災害補償専門部会の設置
    • Ⅱ 原子力保険審議(第1回から第10回)
    • Ⅲ 法案の大要の具体化(第11回から第15回)
    • Ⅳ 専門部会による法案作成と個別条文審議(第16、17回)
    • Ⅴ 答申案の採択と少数意見(第18回)
    • Ⅵ 昭和34年12月12日答申
  • 第3章 原子力損害賠償法制の確立(昭和35・36年)
    • Ⅰ 昭和35年2月24日内定と事業者責任制限論
    • Ⅱ 3月26日決定と事業者無限責任
    • Ⅲ 法案閣議決定と「援助を行なうものとする」文言
    • Ⅳ 想定問答と国会審議
    • Ⅴ 補償契約法案の成立
    • Ⅵ 原賠二法の国会審議
  • 第4章 原子力損害賠償制度の展開
    • Ⅰ 原賠法への批判
    • Ⅱ 昭和46年改正
    • Ⅲ 原賠法の適用
  • おわりに
    • Ⅰ 原子力賠償制度の歴史的展開
    • Ⅱ 我妻構想の意義
    • Ⅲ 原子力開発における国家機構と産業