目次
非典型担保法の課題 (現代民法研究)
- 道垣内 弘人(著)
- 第1章 譲渡担保一般,不動産譲渡担保
- 第1節 譲渡担保判例の法形成
- 第2節 買戻特約付売買契約についての債権担保目的の推認と譲渡担保
- 第3節 借地上の建物の譲渡担保権者が建物の引渡しを受けて使用収益する場合と賃借権の譲渡または転貸
- 第4節 被担保債権の弁済期到来後の譲渡担保権者による目的不動産の処分と債務者が債務を弁済し目的不動産を受け戻す権利
- 第5節 債務者による債務の弁済と譲渡担保目的不動産の返還請求権等とを合体し,これを1個の形成権たる受戻権と法律構成し,民法167条2項を適用することの可否
- 第6節 譲渡担保権設定者の有する清算金支払請求権の消滅時効を譲渡担保権者から目的不動産を譲り受けた第三者が援用することの可否
- 第7節 被担保債権の弁済期後における譲渡担保権者の債権者による目的不動産の差押えと第三者異議
- 第8節 譲渡担保権設定者による受戻権の放棄と清算金の支払請求
- 第2章 個別動産・集合動産譲渡担保
- 第1節 動産譲渡担保に基づく物上代位権の行使が認められた事例
- 第2節 集合動産譲渡担保の再検討
- 第3節 イングランド浮動担保における個々の財産に対する担保権者の権利
- 第3章 債権譲渡担保
- 第1節 将来債権の包括的譲渡の有効性と対抗要件
- 第2節 債権譲渡担保の設定通知が担保権者に債権が移転したことを通知したものと認めることができないとされた事例
- 第3節 指名債権譲渡の予約についての確定日付のある証書による債務者に対する通知または債務者の承諾をもって予約の完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗することの可否
- 第4節 将来債権譲渡担保における債権移転時期と,国税徴収法24条による譲渡担保権者の物的納税責任
- 第5節 集合債権譲渡担保と過払い金返還義務の帰属
- 第4章 仮登記担保・所有権留保
- 第1節 仮登記担保法5条1項所定の通知の懈怠と本登記承諾請求
- 第2節 所有権留保に基づく目的物取戻しと権利濫用
- 第5章 ファイナンス・リース等
- 第1節 真正リースと担保リース
- 第2節 ファイナンス・リース契約における清算義務
- 第3節 ユーザーによるリース物件の使用が不可能になった場合におけるリース料支払債務
- 第4節 ネガティブ・プレッジ条項の効力
民法・財産法・家族法 ランキング
民法・財産法・家族法のランキングをご紹介します民法・財産法・家族法 ランキング一覧を見る
前へ戻る
-
1位
-
2位
-
3位
-
4位
-
5位
-
6位
-
7位
-
8位
-
9位
-
10位
次に進む