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目次

会計制度の経済分析

会計制度の経済分析

  • 薄井 彰(著)
  • 第1章 会計制度,市場,企業
    • 1.1 会計とは何か
    • 1.2 会計研究の課題
    • 1.3 会計制度研究のアプローチ
    • 1.4 本書の研究課題と構成
  • 第Ⅰ部 会計制度の歴史的展開
  • 第2章 戦前の会計制度:1930〜1945年
    • 2.1 1872年国立銀行条例の会計規制
    • 2.2 商工省財務諸表準則
    • 2.3 価格等統制令
    • 2.4 陸軍省と海軍省の原価計算制度
    • 2.5 企画院財務諸表準則
    • 2.6 大蔵省理財局による会社経理統制
    • 2.7 戦前の会計プロフェッション
    • 2.8 大蔵省と商工省の業務移管
    • 2.9 結語
  • 第3章 第2次世界大戦後の「企業会計原則」の合意
    • 3.1 GHQ「工業会社及ビ商事会社ノ財務諸表作成ニ関スル指示書」
    • 3.2 企業会計制度対策調査会の活動
    • 3.3 企業会計制度対策調査会設置
    • 3.4 1948年10月6日「企業会計基準要綱案(未定稿)」
    • 3.5 1948年10月27日「企業会計基準法(試案)」
    • 3.6 小委員会の企業会計一般原則案(5原則)
    • 3.7 1948年11月19日「企業会計基準法要綱(試案)」
    • 3.8 経済安定本部と法務庁・大蔵省とのコンフリクト
    • 3.9 企業会計基準委員会の行政機能
    • 3.10 経済安定本部からみた会計制度としての「企業会計原則」
    • 3.11 結語
  • 第4章 会計基準設定機関設置と公認会計士制度
    • 4.1 会計プロフェッション
    • 4.2 公認会計士制度と公認会計士審査会
    • 4.3 会計教育制度と文部行政
    • 4.4 行政改革と企業会計制度対策調査会
    • 4.5 公認会計士制度の創設
    • 4.6 資本市場行政と会計基準設定
    • 4.7 結語
  • 第Ⅱ部 会計制度の変遷と株価形成
  • 第5章 資本市場と会計報告
    • 5.1 株式市場における会計報告の情報内容
    • 5.2 株式リターンと期待外利益の関係
    • 5.3 会計制度改革と市場環境
    • 5.4 決算短信制度:会計利益のアナウンスメント効果
    • 5.5 発行市場の会計ルール
    • 5.6 結語
  • 第5章補章 価格形成のモデル分析
    • 5A.1 モデル
    • 5A.2 市場のマイクロストラクチャー
    • 5A.3 開示モデルの数値分析
    • 5A.4 小括
    • 補遺5 本書の研究データベース
  • 第6章 クリーンサープラス・ルールと株価形成
    • 6.1 クリーンサープラスの会計ルール
    • 6.2 会計ベースの株式評価モデル
    • 6.3 サンプル
    • 6.4 会計数値の時系列特性
    • 6.5 時価総額,利益,資本の関係
    • 6.6 結語
  • 第7章 会計数値の長期的株価関連性
    • 7.1 「企業会計原則」と法体系の整合性の確保
    • 7.2 「企業会計原則」制定後の会計制度
    • 7.3 個別財務諸表データの長期的な株価関連性
    • 7.4 株価関連性の推移
    • 7.5 結語
  • 第8章 連結会計制度の変遷と包括利益の開示
    • 8.1 連結財務諸表の開示制度の変遷
    • 8.2 連結財務諸表開示の導入プロセス
    • 8.3 連結財務諸表データの株価関連性
    • 8.4 クリーンサープラス・ルールと包括利益
    • 8.5 結語
  • 第Ⅲ部 会計制度と企業行動
  • 第9章 収益費用の測定ルールと利益属性
    • 9.1 費用収益対応原則
    • 9.2 費用収益対応ルールの検証
    • 9.3 利益,キャッシュフロー,アクルーアルの持続性
    • 9.4 アクルーアルの信頼性
    • 9.5 アクルーアルの持続性
    • 9.6 アクルーアルの持続性の推移
    • 9.7 アクルーアルと資産成長性
    • 9.8 結語
    • 〈補遺9−1〉予想1a,予想1b,および予想1cの導出
  • 第10章 保守的な会計慣行
    • 10.1 発生主義会計と保守的な会計慣行
    • 10.2 市場の価格ショックが非対称な状況
    • 10.3 保守的な会計慣行の影響
    • 10.4 利害調整としての保守的な会計慣行
    • 10.5 条件付保守主義の要因分析
    • 10.6 無条件保守主義の要因分析
    • 10.7 結語
  • 第11章 公正価値会計と株式持ち合い
    • 11.1 金融商品会計基準の経済的帰結
    • 11.2 仮説の構築
    • 11.3 リサーチデザインとサンプル
    • 11.4 実証結果
    • 11.5 結語
  • 第12章 法人税法の会計ルールと税効果会計基準
    • 12.1 会計利益−課税所得の一致性
    • 12.2 税効果会計基準
    • 12.3 実証モデル
    • 12.4 実証結果
    • 12.5 結語
  • 第13章 同時開示制度と企業戦略の透明性
    • 13.1 連結財務諸表と個別財務諸表の同時開示
    • 13.2 国際化戦略と多角化戦略
    • 13.3 分析モデル
    • 13.4 事業種類別セグメントモデルの推計結果
    • 13.5 所在地別セグメントモデル
    • 13.6 結語
  • 第14章 利益操作
    • 14.1 アクルーアルモデル
    • 14.2 シミュレーション手続
    • 14.3 シミュレーション結果
    • 14.4 結語
  • 第15章 公認会計士監査と財務諸表の品質保証
    • 15.1 仮説の構築
    • 15.2 研究デザインとデータ
    • 15.3 実証結果
    • 15.4 結語
  • 第16章 結論と展望
    • 16.1 戦後会計制度の3つの源流
    • 16.2 会計制度の新たなトライアングラーピラミッド
    • 16.3 会計制度設計の基本的課題
    • 16.4 会計制度設計の今日的課題