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目次

判例学習・刑事訴訟法 第2版

判例学習・刑事訴訟法 第2版

  • 葛野 尋之(編)/ 中川 孝博(編)/ 渕野 貴生(編)
  • Ⅰ 捜査の意義
    • 1 犯罪発生前の捜査
    • 2 任意処分における有形力行使
    • 3 おとり捜査の適法性
    • 4 写真撮影
    • 5 宿泊をともなう取調べ
    • 6 長時間の任意取調べの適法性
    • 7 職務質問における有形力行使
    • 8 職務質問にともなう所持品検査
  • Ⅱ 対物的強制処分
    • 9 差押え対象物の範囲
    • 10 捜索差押えの際の写真撮影と準抗告
    • 11 電磁的記録物の差押え
    • 12 捜索・差押えの必要性
    • 13 報道機関に対する捜索・押収
    • 14 差押え対象物の概括的記載
    • 15 捜索の範囲
    • 16 捜査令状の呈示と立入り
    • 17 逮捕着手前の捜索・差押え
    • 18 逮捕場所から移動したうえでの身体捜索
    • 19 宅配便のエックス線検査
    • 20 強制採尿
  • Ⅲ 対人的強制処分
    • 21 勾留場所と捜査の違法
    • 22 現行犯逮捕の適法性/逮捕の違法と勾留の違法
    • 23 逮捕の必要性
    • 24 別件逮捕・勾留
  • Ⅳ 被疑者の防御手段
    • 25 接見指定の合憲性・適法性
    • 26 逮捕直後の初回接見の申出に対する接見指定の適法性
    • 27 起訴後の余罪捜査と接見指定
    • 28 秘密接見の保障範囲
    • 29 起訴後の被告人取調べ
  • Ⅴ 公訴
    • 30 公訴権濫用
    • 31 一部起訴
    • 32 起訴状余事記載
    • 33 公訴時効の起算点
    • 34 訴因不特定・変更と時効停止
  • Ⅵ 訴因
    • 35 訴因の特定
    • 36 訴因変更の要否および訴因特定との関係
    • 37 過失態様の変更と訴因変更
    • 38 縮小認定
    • 39 訴因変更の可否
    • 40 覚せい剤使用罪における訴因変更の可否
    • 41 訴因変更の許否
    • 42 訴因変更の時機的限界
    • 43 訴因変更命令と形成力
    • 44 公判前整理手続を経た後の訴因変更
  • Ⅶ 証拠開示
    • 45 公判前整理手続における証拠開示
    • 46 公判前整理手続における主張明示義務の範囲
  • Ⅷ 公判手続
    • 47 保釈の判断方法
    • 48 保釈と余罪
    • 49 必要的弁護
    • 50 弁護人の義務
    • 51 共同被告人の証人適格
    • 52 刑事免責
    • 53 迅速な裁判
    • 54 法廷におけるメモと裁判公開
    • 55 証人の保護と裁判公開・証人審問権
    • 56 被告人の確定
    • 57 被告人の訴訟能力
    • 58 証人尋問における被害再現写真の利用
    • 59 裁判所の審理のあり方
    • 60 即決裁判手続の合憲性
    • 61 裁判員裁判の合憲性
  • Ⅸ 証拠能力1
    • 62 科学鑑定の証拠能力
    • 63 同種前科による事実認定
    • 64 伝聞の意義1
    • 65 伝聞の意義2
    • 66 供述不能要件のあてはめ
    • 67 退去強制と検察官面前調書
    • 68 相反供述要件のあてはめ
    • 69 検証立会人の供述
    • 70 再伝聞供述の証拠能力
    • 71 証拠とすることの同意
    • 72 証明力を争う証拠
  • Ⅹ 証拠能力2
    • 73 余罪と量刑
    • 74 違法収集証拠の証拠能力1
    • 75 違法収集証拠の証拠能力2
    • 76 違法収集証拠の証拠能力3
    • 77 国際捜査共助による供述調書の証拠能力
    • 78 約束による自白
    • 79 偽計による自白
    • 80 黙秘権不告知と自白の任意性
    • 81 接見制限と自白
    • 82 違法な身体拘束中の自白
    • 83 不任意自白後の自白
    • 84 暴力的取調べによる自白と量刑
    • 85 DVDによる自白の任意性立証
  • ⅩⅠ 補強法則
    • 86 補強の範囲
    • 87 罪体の意義
    • 88 補強証拠適格
    • 89 共犯者の自白
  • ⅩⅡ 適正な事実認定
    • 90 合理的疑いを差し挟む余地のない証明
    • 91 状況証拠による犯罪事実の認定
    • 92 択一的認定
    • 93 厳格な証明と自由な証明
  • ⅩⅢ 上訴
    • 94 無罪判決後の勾留
    • 95 控訴審による職権調査の限界
    • 96 上訴審における事実の取調べ
    • 97 書面審理による破棄自判有罪の可否
    • 98 事実誤認の意義
  • ⅩⅣ 裁判の効力
    • 99 一事不再理効の範囲
    • 100 形式裁判の内容的確定力
    • 101 破棄判決後の拘束力
  • ⅩⅤ 非常救済手段
    • 102 明白性の意義