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目次

  • 序章 問題意識と研究アプローチ
  • 第1章 米国における租税回避否認の法理の沿革
    • 1.租税回避の定義
    • 2.米国における租税回避否認の法理の概要と展開
    • 3.米国の一般否認規定の法定化に対する見解の相違
  • 第2章 文理解釈を重視した判例
    • 1.米国の1920年代の税収とその経済的背景
    • 2.Pinellas Ice事案
    • 3.Cortland Specialty事案
  • 第3章 事業目的の法理を判断基準とした判例
    • 1.Gregory事案
    • 2.Chisholm事案
    • 3.Minnesota Tea事案
  • 第4章 取引の実質を優先した判例
    • 1.Lazarus事案
    • 2.Gilbert事案
    • 3.英国の租税回避事案への米国判例の影響及び英国のGAARの導入
  • 第5章 経済的実質を重視した判例
    • 1.Knetsch事案
    • 2.Keith Owens事案
    • 3.Frank Lyon事案
    • 4.経済的実質の欠如を理由に租税回避が否認された3事案
  • 第6章 事業目的と経済的実質の2要件を判断基準とした判例
    • 1.Holladay事案
    • 2.Rice’s Toyota World事案
    • 3.Shriver事案
    • 4.Cottage Savings Association事案
    • 5.Georgia Cedar Corp.事案
    • 6.ACM事案
  • 第7章 経済的実質の法理の判断基準に疑念を抱かせた2つの判例と妥当な判断基準に戻した判例
    • 1.IES事案
    • 2.Compaq事案
    • 3.CM Holdings事案
  • 第8章 米国の一般否認規定の創設とその意義
    • 1.概要
    • 2.米国のタックスシェルターに対する目的限定型否認規定の創設とその背景
  • 終章