序章問題意識と研究アプローチ
第１章米国における租税回避否認の法理の沿革
- １．租税回避の定義
- ２．米国における租税回避否認の法理の概要と展開
- ３．米国の一般否認規定の法定化に対する見解の相違
第２章文理解釈を重視した判例
- １．米国の１９２０年代の税収とその経済的背景
- ２．ＰｉｎｅｌｌａｓＩｃｅ事案
- ３．ＣｏｒｔｌａｎｄＳｐｅｃｉａｌｔｙ事案
第３章事業目的の法理を判断基準とした判例
- １．Ｇｒｅｇｏｒｙ事案
- ２．Ｃｈｉｓｈｏｌｍ事案
- ３．ＭｉｎｎｅｓｏｔａＴｅａ事案
第４章取引の実質を優先した判例
- １．Ｌａｚａｒｕｓ事案
- ２．Ｇｉｌｂｅｒｔ事案
- ３．英国の租税回避事案への米国判例の影響及び英国のＧＡＡＲの導入
第５章経済的実質を重視した判例
- １．Ｋｎｅｔｓｃｈ事案
- ２．ＫｅｉｔｈＯｗｅｎｓ事案
- ３．ＦｒａｎｋＬｙｏｎ事案
- ４．経済的実質の欠如を理由に租税回避が否認された３事案
第６章事業目的と経済的実質の２要件を判断基準とした判例
- １．Ｈｏｌｌａｄａｙ事案
- ２．Ｒｉｃｅ’ｓＴｏｙｏｔａＷｏｒｌｄ事案
- ３．Ｓｈｒｉｖｅｒ事案
- ４．ＣｏｔｔａｇｅＳａｖｉｎｇｓＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ事案
- ５．ＧｅｏｒｇｉａＣｅｄａｒＣｏｒｐ．事案
- ６．ＡＣＭ事案
第７章経済的実質の法理の判断基準に疑念を抱かせた２つの判例と妥当な判断基準に戻した判例
- １．ＩＥＳ事案
- ２．Ｃｏｍｐａｑ事案
- ３．ＣＭＨｏｌｄｉｎｇｓ事案
第８章米国の一般否認規定の創設とその意義
- １．概要
- ２．米国のタックスシェルターに対する目的限定型否認規定の創設とその背景
終章