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目次

  • 序章 消費者向け省エネ機器・設備の普及の意義
    • 1 本書の目的
    • 2 家電・住宅からのCO2排出量の増加
    • 3 融資政策による省エネ機器・設備普及の可能性
    • 4 本書の構成
  • 第1章 省エネ機器・設備の普及を妨げる要因
    • 1.1 家電・住宅からのCO2排出量削減の取組
    • 1.2 省エネ行動と促進政策
    • 1.3 省エネ機器・設備の導入に当たってのエネルギー効率性ギャップ
    • 1.4 市場の失敗に起因するエネルギー効率性バリアと対応する政策
    • 1.5 市場の失敗以外の市場バリアと対応する政策
    • 1.6 家電・住宅のエネルギー効率性向上に関する政策
    • 1.7 まとめ
  • 第2章 融資スキームを活用した消費者向け省エネ対策の先進政策
    • 2.1 融資スキームの活用の拡大
    • 2.2 ドイツ復興金融公庫(KfW)の取組
    • 2.3 英国におけるグリーンディール制度
    • 2.4 米国での取組
    • 2.5 日本での事例
    • 2.6 融資を活用した各手法におけるエネルギー効率性バリアへの対応
  • 第3章 価格別省エネ機器・設備の導入支援政策の効果分析
    • 3.1 省エネ機器・設備及び導入支援政策についての消費者選好に関する先行研究
    • 3.2 省エネ機器・設備や消費者の多様性に着目した研究の必要性
    • 3.3 研究の設計
    • 3.4 分析モデル
    • 3.5 結果
    • 3.6 結論及び政策的含意
    • 補論
  • 第4章 省エネ機器・設備の融資政策に対する消費者の割引率推計
    • 4.1 エネルギー効率性ギャップと主観的割引率
    • 4.2 光熱費削減額と分割払いに適用される割引率の違い
    • 4.3 研究の方法
    • 4.4 集計結果
    • 4.5 分析モデル
    • 4.6 分析結果
    • 4.7 シミュレーション
    • 4.8 結論
    • 4.9 政策的含意
  • 第5章 省エネ設備導入支援策に関する消費者の評価についての日英比較
    • 5.1 省エネ設備導入支援策に関する消費者の評価
    • 5.2 研究の方法
    • 5.3 集計結果
    • 5.4 分析モデル
    • 5.5 分析結果
    • 5.6 結論
    • 5.7 政策的含意
  • 終章 消費者選好を反映した政策検討に向けて
  • 補論 家電エコポイント制度の効果分析
    • 補1 エネルギー効率性バリアと補助政策
    • 補2 家電エコポイント制度
    • 補3 インターネットアンケートに基づく効果分析
    • 補4 考察
    • 補5 結論と政策的含意