序章消費者向け省エネ機器・設備の普及の意義
- １本書の目的
- ２家電・住宅からのＣＯ２排出量の増加
- ３融資政策による省エネ機器・設備普及の可能性
- ４本書の構成
第１章省エネ機器・設備の普及を妨げる要因
- １．１家電・住宅からのＣＯ２排出量削減の取組
- １．２省エネ行動と促進政策
- １．３省エネ機器・設備の導入に当たってのエネルギー効率性ギャップ
- １．４市場の失敗に起因するエネルギー効率性バリアと対応する政策
- １．５市場の失敗以外の市場バリアと対応する政策
- １．６家電・住宅のエネルギー効率性向上に関する政策
- １．７まとめ
第２章融資スキームを活用した消費者向け省エネ対策の先進政策
- ２．１融資スキームの活用の拡大
- ２．２ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）の取組
- ２．３英国におけるグリーンディール制度
- ２．４米国での取組
- ２．５日本での事例
- ２．６融資を活用した各手法におけるエネルギー効率性バリアへの対応
第３章価格別省エネ機器・設備の導入支援政策の効果分析
- ３．１省エネ機器・設備及び導入支援政策についての消費者選好に関する先行研究
- ３．２省エネ機器・設備や消費者の多様性に着目した研究の必要性
- ３．３研究の設計
- ３．４分析モデル
- ３．５結果
- ３．６結論及び政策的含意
- 補論
第４章省エネ機器・設備の融資政策に対する消費者の割引率推計
- ４．１エネルギー効率性ギャップと主観的割引率
- ４．２光熱費削減額と分割払いに適用される割引率の違い
- ４．３研究の方法
- ４．４集計結果
- ４．５分析モデル
- ４．６分析結果
- ４．７シミュレーション
- ４．８結論
- ４．９政策的含意
第５章省エネ設備導入支援策に関する消費者の評価についての日英比較
- ５．１省エネ設備導入支援策に関する消費者の評価
- ５．２研究の方法
- ５．３集計結果
- ５．４分析モデル
- ５．５分析結果
- ５．６結論
- ５．７政策的含意
終章消費者選好を反映した政策検討に向けて
補論家電エコポイント制度の効果分析
- 補１エネルギー効率性バリアと補助政策
- 補２家電エコポイント制度
- 補３インターネットアンケートに基づく効果分析
- 補４考察
- 補５結論と政策的含意