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目次

  • 序章
  • 第1章 「会計ディスクロージャー」の基礎理論
    • 第1節 アカウンタビリティーの理論
    • 第2節 参加の理論
    • 第3節 開示対象者保護の理論
    • 第4節 私見:民主主義社会における規範的理論
  • 第2章 非上場会社における「会計ディスクロージャー」理論の必要性とその目的
    • 第1節 非上場会社固有の理論の検討の必要性
    • 第2節 上場会祉の理論の流用の可否
  • 第3章 諸外国における非上場会社の「会計ディスクロージャー」の現状
    • 第1節 研究対象国の選定
    • 第2節 アメリカ
    • 第3節 EU
    • 第4節 イギリス
    • 第5節 ドイツ
  • 第4章 非上場会社における「会計ディスクロージャー」の問題点
    • 第1節 非上場会社の経営者にとっての「会計ディスクロージャー」の動機付け
    • 第2節 営業秘密と「会計ディスクロージャー」
  • 第5章 対象
    • 第1節 直接利害関係者
    • 第2節 間接利害関係者
    • 第3節 将来の利害関係者
  • 第6章 時期
    • 第1節 上場会社における適時開示
    • 第2節 非上場会社における適時開示の検討
  • 第7章 内容
    • 第1節 上場会社の有価証券報告書から得られる情報の内容
    • 第2節 内部報告の位置付けという非上場会社の実態
    • 第3節 非上場会社に求めるべき内容の検討
  • 第8章 手段
    • 第1節 IT技術がもたらした「会計ディスクロージャー」の革命
    • 第2節 非上場会社の「会計ディスクロージャー」の手段の現状
    • 第3節 非上場会社の「会計ディスクロージャー」の手段の検討
  • 第9章 非上場会社の「会計ディスクロージャー」による会計トリクルアップ
  • 終章