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目次

  • 第1章 イタリアにおける予審廃止と新刑事手続の構造
    • 第1節 戦後イタリアにおける刑事訴訟法典の全面改正
    • 第2節 新刑事訴訟法典の成立過程−予審の改革と廃止
    • 第3節 新刑事手続の構造
    • 第4節 「反改革」の動きと憲法111条の改正
  • 第2章 イタリア刑事手続における「起訴後の捜査」論
    • 第1節 「起訴後の捜査」論の意義
    • 第2節 補充捜査の意義
    • 第3節 補充捜査の目的
    • 第4節 補充捜査の限界
    • 第5節 補充捜査により収集・作成された資料の使用可能性
    • 第6節 証拠開示の問題
    • 第7節 1999年法律第479号および2000年法律第397号による改正
  • 第3章 イタリア刑事手続における「証拠処分権主義」
    • 第1節 当事者の同意・合意に基づく手続の簡略化
    • 第2節 当事者の同意・合意に基づく簡易な特別手続
    • 第3節 公判手続における当事者の同意・合意に基づく証拠の使用
    • 第4節 証拠処分権主義と対審原則
  • 第4章 イタリア刑事手続における捜査機関による被疑者からの供述採取手続
    • 第1節 イタリア現行刑事手続における被疑者からの供述採取手続
    • 第2節 1930年刑事訴訟法典施行時の制度
    • 第3節 1970年の憲法院判決第190号以後−弁護人立会権の保障
    • 第4節 1974年法律第497号による改正以後−組織犯罪・テロリズム関連犯罪対策立法の影響
    • 第5節 「自発的供述」と手続的保障の潜脱
    • 第6節 刑事訴訟法典全面改正と被疑者からの供述採取手続
    • 第7節 イタリアにおける「取調べ論」の基本枠組み
  • 第5章 イタリア刑事手続における犯罪被害者の参加・関与
    • 第1節 刑事手続における犯罪被害者の参加・関与
    • 第2節 「犯罪被害者」と「民事当事者」
    • 第3節 「犯罪被害者」の刑事手続への参加・関与
    • 第4節 「民事当事者」の刑事手続への参加・関与
    • 第5節 犯罪被害者の刑事手続参加・関与の実情と将来
  • 第6章 イタリアの参審制度
    • 第1節 イタリア刑事手続における市民参加
    • 第2節 イタリア参審制度の生成過程