導入編
第１章序章
- １はじめに
- ２少年法とは
第２章近時の主要な法改正
- １法改正の内容把握の重要性
- ２平成１２年改正（平成１３年４月１日施行）の主要内容
- ３平成１６年改正の主要内容
- ４平成１９年改正（同年１１月１日施行）の主要内容
- ５平成２０年改正（同年７月８日。同年１２月１５日施行）の主要内容
- ６平成２６年改正（同年５月８日、同年６月１８日各施行）の主要内容
第３章統計に関する理解
- １統計資料の調査
- ２最近の統計情報から見えてくること
第４章少年事件において家庭裁判所が果たす役割
本編
第１章非行少年
- １概観
- ２犯罪少年
- ３触法少年
- ４ぐ犯少年
第２章少年事件の捜査、調査
- １概観
- ２少年に対する逮捕
- ３少年に対する勾留に代わる観護措置、勾留
第３章家庭裁判所への事件係属
- １概観
- ２検察官からの送致
- ３司法警察員からの送致
- ４保護観察所長からのぐ犯通告
第４章審判の基本原理等
- １概観
- ２審判の対象
- ３審判の基本的視座
第５章家庭裁判所における身柄の処分
- １同行状
- ２観護措置（法１７条）
第６章調査
- １概観
- ２法的調査
- ３社会調査
第７章少年事件の記録
- １法律記録
- ２社会記録
第８章事件関係者
- １保護者
- ２付添人
- ３検察官
- ４参考人
第９章少年法における被害者等
- １少年法と関連する被害者関係法令等
- ２記録の閲覧・謄写
- ３被害者等の意見聴取
- ４審判の傍聴（法２２条の４）
- ５審判状況の説明（法２２条の６）
- ６審判結果等の通知（法３１条の２）
第１０章審判総説
- １審判の意義
- ２少年保護事件の２段階構造
- ３審判の目的・機能
- ４審判の諸原則
第１１章審判開始決定（法２１条）
- １概観
- ２審判条件
- ３非行事実の存在の蓋然性が認められること（１（２）２で説明したこと）
- ４審判の必要性があること（１（２）３で説明したこと）
- ５審判開始決定の効果
第１２章審判期日
- １事前の手続
- ２審判期日
第１３章非行事実の審理
- １審理の実情
- ２証拠法則概観
- ３伝聞法則
- ４違法収集証拠排除法則
- ５自白法則
- ６補強法則
- ７補充捜査の依頼は可能
- ８否認事件の審理
- ９心証と事実認定
第１４章要保護性の審理
- １概観
- ２要保護性の審理の特徴
第１５章交通関係事件の調査、審判
- １概観
- ２交通関係事件に特有の調査、審判
第１６章試験観察（法２５条）
- １概観
第１７章終局決定
- １終局決定概観
- ２審判不開始決定（法１９条１項）
- ３不処分決定（法２３条２項）
- ４知事・児童相談所長送致決定
- ５検察官送致決定
- ６保護処分決定概観
- ７保護処分決定の効力
- ８競合処分の調整
- ９保護観察決定
- １０児童自立支援施設・児童養護施設送致決定
- １１少年院送致
第１８章審判調書
- １審判調書の記載
- ２審判調書の証明力等
第１９章準少年保護事件
- １概観
- ２収容継続申請事件（少年院法１３７条〜１３９条）
- ３戻し収容申請事件（更生保護法７１条、７２条）
- ４施設送致申請事件
- ５保護処分取消事件（法２７条の２）
第２０章抗告・再抗告
- １概観
- ２抗告権者
- ３対象裁判
- ４抗告受理申立（法３２条の４）
- ５抗告の取下げ
- ６抗告審の裁判とその裁判に伴う確定の時期
- ７再抗告
- ８受差戻・受移送家庭裁判所の手続
資料編
旧少年法条文
参考裁判例等について
〈裁判例等〉
- 第１少年法関連の裁判例の概説
- 第２我が国の少年事件において、司法的機能の視点を重視させる契機となった一連の米国連邦最高裁裁判例
- 第３少判法関係裁判例