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目次

刑法研究 下巻 各論

刑法研究 下巻 各論

  • 野村 稔(著)
  • 生命・身体に対する罪
    • 第1章 ひき逃げの刑事責任
    • 第2章 遺棄罪の立法過程について
    • 第3章 暴行罪・傷害罪
  • 名誉に対する罪
    • 第4章 摘示事実の主要な部分の真実性が立証された場合と名誉毀損罪および信用毀損・業務妨害罪の成否
    • 第5章 月刊ペン事件
    • 第6章 名誉の保護と報道
    • 第7章 名誉毀損罪と事実証明
  • 財産に対する罪
    • 第8章 刑法における占有の意義
    • 第9章 ローンカードの詐取と現金引き出し行為の罪責
    • 第10章 承諾を得て他人名義のクレジットカードを利用する行為と詐欺罪の成否
    • 第11章 権利の実行と恐喝罪
    • 第12章 逃走中の暴行と強盗致死傷
    • 第13章 横領後の横領
    • 第14章 不法原因給付にかかる物件の横領
  • 社会的法益に対する罪
    • 第15章 大須事件上告審決定
    • 第16章 複数の建造物の現住建造物性
    • 第17章 テレホンカードの通話可能度数の改ざんと有価証券変造
    • 第18章 公文書の改ざんコピーの作成と偽・変造罪の成否
    • 第19章 「権利若しくは義務に関する公正証書の原本」および「虚偽の申立て」の意義
  • 国家的法益に対する罪
    • 第20章 刑法105条と共犯関係
    • 第21章 被告人による偽証教唆の可罰性
    • 第22章 談合罪の「公正な価格」の意義
    • 第23章 国立大学医学部教授収賄事件
  • 経済刑法
    • 第24章 刑事罰と団体
    • 第25章 粉飾決算と刑事責任
    • 第26章 資産査定基準と罪刑法定主義
    • 第27章 長銀粉飾決算事件控訴審判決の検討
    • 第28章 長銀粉飾決算事件上告審判決
    • 第29章 経済刑法からみた独禁法改正問題
    • 第30章 独禁法の行政調査手続と刑事手続の関係
    • 第31章 外国為替証拠金取引の規制について
    • 第32章 重加算税と刑罰との併科と憲法39条ほか
    • 第33集 虚偽不申告租税逋脱犯における事前の所得秘匿工作の作出に加功した者と共同正犯の成否
  • 特別刑法
    • 第34章 日本における弁護士の依頼人に対する任務違背行為に対する制裁システムとその現状
    • 第35章 医師の異状死体等の届出義務
    • 第36章 営利の目的で業として覚せい剤等を譲渡したとして麻薬特例法8条の罪が成立するとされた事例