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目次

戦後自治の政策・制度事典

戦後自治の政策・制度事典

  • 地方自治総合研究所(監修)/ 神原 勝(編)/ 辻道 雅宣(編)
  • 戦後自治のあゆみ 国の政策・制度
    • 1(一九四七年) 日本国憲法第八章「地方自治」の新設
    • 2(一九四七年) 知事公選と地方自治法の制定
    • 3(一九四七年) 町内会・部落会の廃止と復活
    • 4(一九四九年) シャウプ勧告と事務配分の三原則
    • 5(一九五〇年) 神戸勧告−実現しなかった勧告内容
    • 6(一九五〇年) 地方公務員法の制定
    • 7(一九五一年) 政令諮問委員会の答申
    • 8(一九五二年) 地方制度調査会の発足
    • 9(一九五三年〜) 昭和の市町村大合併
    • 10(一九五四年) 地方交付税制度の創設
    • 11(一九五四年) 自治体警察の創設と廃止
    • 12(一九五六年) 政令指定都市制度の創設
    • 13(一九五六年) 教育委員公選制度の廃止
    • 14(一九六〇年) 高度経済成長と国民所得倍増計画
    • 15(一九六一年) 農業基本法の制定
    • 16(一九六二年) 新産業都市建設促進法の制定
    • 17(一九六二年) 国土総合開発法と全総計画
    • 18(一九六七年) 公害対策基本法の制定
    • 19(一九六八年) 都市計画法とマスタープラン
    • 20(一九六八年) 政党の都市政策の登場
    • 21(一九六九年) 広域市町村圏の導入
    • 22(一九七〇年) 過疎地域対策の法制化
    • 23(一九八一年〜) 第二次臨時行政調査会の発足
    • 24(一九九四年) 中核市制度の創設
    • 25(一九九四年) 広域連合制度の創設
    • 26(一九九五年) 地方分権推進法と第一次分権改革
    • 27(一九九六年) 憲法六五条(内閣の行政権)と地方自治
    • 28(一九九八年) 特定非営利活動促進法の制定
    • 29(一九九九年) 住民基本台帳法改正と住基ネット稼働
    • 30(一九九九年〜) 平成の市町村合併
    • 31(二〇〇〇年) 介護保険制度の創設
    • 32(二〇〇一年〜) 分権改革以降の地方自治法改正
    • 33(二〇〇二年) 三位一体改革とその内実
    • 34(二〇〇三年) 有事法制と地方自治
    • 35(二〇一一年) 第二次分権改革の推進
    • 36(二〇一一年) 東日本大震災と復興政策
  • 戦後自治のあゆみ 自治体の政策・制度
    • 37(一九五七年) 自治労自治研全国集会の開催
    • 38(一九六一年) 地域民主主義と自治体改革
    • 39(一九六〇年代) 市民運動の登場
    • 40(一九六四年) 革新自治体の時代
    • 41(一九六四年) 公害防止協定の横浜方式
    • 42(一九六七年) 横浜市一万人市民集会の開催
    • 43(一九六七年〜七三年) 東京特別区長準公選運動
    • 44(一九六七年〜) 政策法務の起点としての「要綱行政」
    • 45(一九六九年) 東京都の老人医療費無料化
    • 46(一九六九年) 東京都公害防止条例の制定
    • 47(一九七一年) 横浜市のアーバンデザイン
    • 48(一九七一年) 東京「ごみ戦争」が提起したもの
    • 49(一九七一年〜) 市民自治型総合計画の原点・武蔵野市方式
    • 50(一九七二年) 旭川市平和通買物公園と市民運動
    • 51(一九七二年〜) 東京都の新財源構想
    • 52(一九七二年〜) 自治体の「文化行政」と「行政の文化化」
    • 53(一九七三年) 超過負担をめぐる摂津訴訟
    • 54(一九七四年) 横浜市ピンポン外交と自治体の国際交流
    • 55(一九七五年) 核積載艦入港拒否の神戸方式
    • 56(一九七六年) 川崎市環境アセス条例の制定
    • 57(一九七七年) 知床一〇〇平方メートル運動
    • 58(一九七八年) 「地方の時代」シンポジウム
    • 59(一九八三年) 神奈川県情報公開条例の制定
    • 60(一九八四年) 非核自治体宣言運動の広がり
    • 61(一九八六年) 自治体学会の設立
    • 62(一九九〇年) 川崎市市民オンブズマンの創設
    • 63(一九九二年) 環境自治体会議の発足
    • 64(一九九五年) 初の政策住民投票−巻町・沖縄県
    • 65(一九九七年) 北海道「時のアセスメント」
    • 66(一九九七年) 箕面市市民参加条例の制定
    • 67(二〇〇〇年) ニセコ町まちづくり基本条例(自治基本条例)の制定
    • 68(二〇〇三年) 奈井江町−子どもの権利条例と子ども投票
    • 69(二〇〇六年) 栗山町議会基本条例の制定
    • 70(二〇〇九年) 野田市公契約条例の制定
    • 71(二〇一一年) 東日本大震災と自治体行政