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目次

  • 第1章 環境問題の変貌と環境法
    • 1−1 近代日本の公害
    • 1−2 戦後期および経済の高度成長期と産業公害
    • 1−3 高度成長期以降の環境問題
    • 1−4 現代の環境問題
  • 第2章 環境法の基本理念と基本原則
    • 2−1 環境法とは何か
    • 2−2 環境法の基本理念
    • 2−3 環境法の基本原則
    • 2−4 おわりに
  • 第3章 公害・環境汚染の防止と法規制
    • 3−1 環境基本法の概要
    • 3−2 公害・汚染防止の規制モデル
    • 3−3 大気汚染防止法
    • 3−4 水質汚濁防止法
    • 3−5 土壌汚染の浄化対策
    • 3−6 放射性物質汚染の防止
  • 第4章 公害・環境民事訴訟
    • 4−1 公害・環境民事訴訟とその意義
    • 4−2 四大公害訴訟
    • 4−3 公共施設・事業等に起因する公害訴訟
    • 4−4 大気汚染公害訴訟
    • 4−5 嫌忌施設等の差止訴訟
    • 4−6 日照・通風・眺望阻害訴訟
    • 4−7 自然保護・自然の権利訴訟
  • 第5章 環境行政訴訟
    • 5−1 行政訴訟と裁判
    • 5−2 行政訴訟
    • 5−3 その他の訴訟類型
    • 5−4 住民訴訟
    • 5−5 国家賠償
    • 5−6 裁判とADR
  • 第6章 原発被害の救済と法
    • 6−1 はじめに
    • 6−2 原発被害に対する損害賠償請求
    • 6−3 原賠審指針と問題点
    • 6−4 損害賠償請求訴訟
    • 6−5 除染特措法
    • 6−6 おわりに
  • 第7章 環境アセスメント法
    • 7−1 環境アセスメントとは何か
    • 7−2 日本における環境アセスメント制度化の歴史
    • 7−3 環境影響評価法
    • 7−4 環境影響評価法の特例制度
    • 7−5 地方公共団体の取り組み
  • 第8章 自然保護と法
    • 8−1 生物多様性の保全
    • 8−2 特定地域における自然環境の保護
  • 第9章 景観法と景観権
    • 9−1 景観法および景観条例
    • 9−2 景観権
  • 第10章 廃棄物処理とリサイクルの法
    • 10−1 廃棄物問題から脱け出して循環型社会へ
    • 10−2 循環型社会基本法とリサイクル促進法
    • 10−3 個別領域のリサイクル法
    • 10−4 廃棄物処理法の適正処理制度
    • 10−5 不法投棄などに対する法制度
  • 第11章 化学物質の管理に関する法制度
    • 11−1 化学物質をめぐる動き
    • 11−2 化学物質審査規制法
    • 11−3 ダイオキシン類対策特別措置法
    • 11−4 特定化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)
  • 第12章 地球環境の保護と国際環境法
    • 12−1 国際環境法とは
    • 12−2 国際環境法の展開
    • 12−3 環境保全に関する国家の基本的義務と国際環境法の基本原則
    • 12−4 地球環境問題と国際法
    • 12−5 環境損害の救済と責任
    • 12−6 国内裁判所における国際環境法の適用

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