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目次

  • 1 身近な「会計」
    • 1.様々な場面での会計
    • 2.会計とは
    • 3.経済主体の相違による様々な会計領域
    • 4.会計をめぐる職業
  • 2 会計の基礎的前提
    • 1.会計の前提
    • 2.会計主体
  • 3 企業会計の目的と諸領域
    • 1.企業会計の領域
    • 2.企業会計の機能と目的
  • 4 複式簿記と財務諸表の構成要素
    • 1.複式簿記
    • 2.財務諸表の構成要素
  • 5 企業会計に関わる法規制
    • 1.企業会計に関わる法規制
    • 2.会社法会計
    • 3.金融商品取引法会計
    • 4.税務会計
    • 5.会計情報の伝達手段〜計算書類等と財務諸表〜
  • 6 企業会計の基準と国際的対応
    • 1.企業会計の基準の意義
    • 2.企業会計原則の構成と一般原則
    • 3.会計基準等の適用対象
    • 4.会計基準の国際的統一化の背景
    • 5.会計基準の国際的統一化の経緯
    • 6.国際財務報告基準の適用の現状
  • 7 損益計算と資産・負債の関係
    • 1.企業会計におけるキャッシュフロー制約
    • 2.損益計算を収支計算に結び付ける学説〜動態論〜
    • 3.収益費用アプローチと資産負債アプローチ
  • 8 収益・費用と資産・負債の計算基準
    • 1.収益と費用の計算基準
    • 2.具体的な収益・費用の計算基準
    • 3.資産と負債の計算基準
    • 4.取得原価主義会計
  • 9 金融商品に関わる取引
    • 1.金融資産・金融負債の範囲
    • 2.金銭債権・金銭債務
    • 3.有価証券
    • 4.デリバティブ取引から生じる正味の債権・債務
  • 10 棚卸資産に関わる取引
    • 1.棚卸資産の意義と範囲
    • 2.棚卸資産の費用化
    • 3.棚卸資産の期末評価
  • 11 固定資産に関わる取引
    • 1.有形固定資産
    • 2.無形固定資産
  • 12 引当金・純資産に関わる取引
    • 1.引当金
    • 2.純資産
  • 13 政府会計制度
    • 1.政府会計制度の概要
    • 2.政府会計制度の仕組み
    • 3.予算制度と決算制度の内容
    • 4.会計監査院による検査
    • 5.地方公共団体の会計制度と監査制度の概要
  • 14 政府会計の新たな動向
    • 1.新しい会計情報の必要性
    • 2.「国の財務書類」の作成と公表
    • 3.様々な会計単位に基づく財務書類
    • 4.新たな会計情報(国の財務書類)の特徴と課題
  • 15 非営利法人の会計
    • 1.各種の非営利法人
    • 2.非営利法人の会計基準
    • 3.非営利法人の特性が及ぼす会計上の課題
    • 4.「公益法人会計基準」の概要と公益認定

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