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目次

  • 序章 多様な場面の統一視点
    • Ⅰ 本書の視点
    • Ⅱ 多様な場面における争点形成
    • Ⅲ 一場面としての宗教団体紛争
    • Ⅳ おわりに
  • 第1部 審判権の限界
  • 第1章 宗教団体紛争における本案審理の手法
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 「本質的」争点は宗教問題に関わるか
    • Ⅲ 本案審理における宗教問題の取り扱い
    • Ⅳ 両当事者と裁判所による争点形成のあり方
    • Ⅴ 争点形成の具体的モデル
    • Ⅵ おわりに
  • 第2章 公正な争点形成のための審理・判決手法
    • Ⅰ 問題設定
    • Ⅱ 従来の学説(本案判決説)の問題点
    • Ⅲ 争点形成の視点の導入
    • Ⅳ 争点形成のあり方
  • 第3章 宗教団体の内部紛争に関する近時の裁判例検討
    • Ⅰ 本章の目的
    • Ⅱ 従来の議論の概観
    • Ⅲ 最近の裁判例
    • Ⅳ おわりに
  • 第4章 団体の処分をめぐる裁判所の審査手法
    • Ⅰ 問題の視角
    • Ⅱ 制限的審査への疑問
    • Ⅲ 自律促進を目的とする団体の手続審査
    • Ⅳ おわりに
  • 第5章 団体内部紛争の法律上の争訟性に関する近時の裁判例検討
    • Ⅰ 本章の目的
    • Ⅱ 法律上の争訟性が否定された例
    • Ⅲ まとめ
  • 第6章 宗教団体紛争判例研究
    • 第1節 「法中」という宗教上の地位の確認を求める訴えが「法律上の争訟」に当たるとされた事例
    • 第2節 判例紹介
    • 1 前提問題としての住職たる地位の審判
    • 2 宗教団体に対する寄付金返還請求訴訟
    • 3 檀徒の地位の確認訴訟
    • 4 宗教法人の役員の地位の確認訴訟
    • 5 法人内部紛争の原告適格
  • 第2部 文書提出命令
  • 第1章 文書提出命令の審理手続
    • Ⅰ 文書提出命令の発令要件とその審査
    • Ⅱ 文書提出義務の審理手続
    • Ⅲ 証拠調べの必要性の審理
    • Ⅳ 結び
  • 第2章 文書提出命令をめぐる当事者の主張立証の素描
    • Ⅰ 問題提起
    • Ⅱ 三つの最高裁決定
    • Ⅲ 個別的実質判断の手法
  • 第3章 文書提出命令判例研究
    • 第1節 自己利用文書の提出義務
    • 第2節 公務秘密文書
    • 第3節 職業の秘密
  • 第3部 多様な場面
  • 第1章 「手続裁量」と手続保障
    • 第1節 当事者の衡平を図るための移送
    • Ⅰ 問題の視角
    • Ⅱ 具体例
    • Ⅲ 移送をめぐる審理・判断の不透明さ
    • Ⅳ 移送審理・判断の新たな位置づけ
    • Ⅴ まとめ
    • 第2節 不熱心な訴訟追行
    • Ⅰ 不熱心な訴訟追行とその対策
    • Ⅱ 最高裁昭和41年判決が与えた視点
    • Ⅲ 現行法における審理の現状に基づく判決
    • 第3節 弁論の再開(判例研究)
  • 第2章 科学裁判と専門知見
    • 第1節 集団拡散利益紛争における仮処分の可能性
    • Ⅰ 本決定の概要
    • Ⅱ 建築工事差止仮処分の実務と理論
    • Ⅲ 本件の検討
    • Ⅳ 「暫定的」仮処分の可能性
    • 第2節 差止判例研究
    • 1 事前差止めにおける当事者の主張立証と裁判所の審査方法
    • 2 人格権に基づく安定型産業廃棄物最終処分場の建設・使用・操業の差止め
    • 第3節 「専門訴訟」における争点形成と審理方式
    • Ⅰ 検討の視覚
    • Ⅱ 本件の審理過程と専門訴訟対策
    • Ⅲ 本件の争点形成の検討
    • Ⅳ 争点形成と審埋方式のあり方
    • 第4節 専門家の巻き込み
    • Ⅰ 本節の視覚
    • Ⅱ 専門委員の運用状況
    • Ⅲ 今後の実務運用の方向性
  • 第3章 一部請求後の残部訴求の規律
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 残部訴求規律のジレンマ
    • Ⅲ 残部訴求の争い方
    • Ⅳ おわりに
  • 第4章 申立事項ほか判例研究
    • 第1節 申立事項と判決事項
    • 第2節 申立事項・判決事項および控訴の利益
    • 第3節 二重上告