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目次

財政学の基礎

財政学の基礎

  • 赤木 博文(著)
  • 1.経済における財政とは
    • 1.1 財政学とは
    • 1.2 財政の範囲
    • 1.3 財政規模の推移と拡大要因
    • 1.4 失われた10年と日本経済
  • 2.政府の役割Ⅰ
    • 2.1 資源配分機能と市場の失敗
    • 2.2 所得再分配機能
    • 2.3 経済の安定化機能
  • 3.政府の役割Ⅱ
    • 3.1 費用逓減産業
    • 3.2 情報の非対称性
    • 3.3 不確実性の存在
  • 4.公共支出の基礎理論
    • 4.1 公共財とは
    • 4.2 公共財の効率的な供給条件
    • 4.3 公共財のただ乗り問題
    • 4.4 公共財供給の経済実験
    • 4.5 費用便益分析の考え方
  • 5.環境問題の経済学
    • 5.1 外部性と市場の失敗
    • 5.2 企業の合併による是正策
    • 5.3 ピグー税・ピグー補助金による是正策
    • 5.4 交渉による是正策(コースの定理)
    • 5.5 直接規制による是正策
    • 5.6 規制と課税
    • 5.7 排出権取引の活用
  • 6.社会保障の経済学
    • 6.1 社会保障とは
    • 6.2 公的年金制度
    • 6.3 医療保障制度
  • 7.政治過程の経済学
    • 7.1 メイの定理
    • 7.2 アローの一般不可能性定理
    • 7.3 中位投票者定理
    • 7.4 票の取引(ログローリング)
    • 7.5 間接民主主義
  • 8.我が国の財政制度
    • 8.1 予算制度の概要
    • 8.2 予算の種類と予算過程
    • 8.3 我が国の予算制度の問題点と改善策
  • 9.財政赤字と公債政策
    • 9.1 財政赤字とは
    • 9.2 財政赤字悪化の要因
    • 9.3 財政赤字の問題点
    • 9.4 財政破綻の可能性
    • 9.5 公債の負担
    • 9.6 公債の中立命題
  • 10.租税の基礎理論
    • 10.1 租税と租税原則
    • 10.2 課税の公平性
    • 10.3 課税の効率性
    • 10.4 租税の分類
  • 11.所得課税Ⅰ
    • 11.1 所得とは何か
    • 11.2 我が国の所得税における課税標準
    • 11.3 所得税における非課税所得
    • 11.4 総合課税主義の限界
    • 11.5 所得税における控除制度
  • 12.所得課税Ⅱ
    • 12.1 超過累進税率
    • 12.2 税額控除
    • 12.3 課税単位
    • 12.4 配偶者控除・配偶者特別控除とパート労働供給
  • 13.消費課税Ⅰ
    • 13.1 消費課税の分類
    • 13.2 個別消費税
    • 13.3 旧物品税の問題点(旧間接税の行き詰まり)
    • 13.4 一般消費税
    • 13.5 付加価値税
  • 14.消費課税Ⅱ
    • 14.1 消費税
    • 14.2 消費税の特徴と問題点
    • 14.3 複数税率化のメリット・デメリット
  • 15.法人課税
    • 15.1 我が国の法人税の概要
    • 15.2 法人税の課税根拠
    • 15.3 法人税と所得税の統合問題
    • 15.4 法人税の経済効果
    • 15.5 法人課税の課題